12月議会・徳田みのる議員の一般質問の発言概要です

第1登壇

日本共産党議員団の徳田稔です。私は、市長選挙、業務執行体制の見直し、TMO尼崎廃止、旧若草中学校跡地活用、若王寺池・堤体補修、原発再稼働と二酸化炭素削減、所有者不明の土地の管理について、順次お聞きしていきます。

まずはじめに、尼崎市長選挙についてお伺いします。党議員団は尼崎民主市政の会の流目茂さんを応援してきましたが、選挙の中で市民の皆さんから、声が届く政治をしてほしいと、望まれていることを強く感じました。稲村市長は市長選挙をたたかってどのような感想をお持ちでしょうか、まずお聞かせください。

次に業務執行体制の見直し、アウトソーシングについてお聞きします。市役所の業務量に見合った人事配置を行うために、2015年10月に今後の超少子高齢化社会に対応するための業務執行体制のあり方について業務手法を見直し、2017年12月に業務執行体制の見直しに向けて今後の方向性についてを策定して、取り組みを進めています。そして、第1クールと第2クールを合わせて93業務。アウトソーシング導入に向けた具体的な検討を行う38業務、導入は可能であるが課題の整理に時間を要する18業務、会計年度任用職員の任用範囲の拡大に向けた検討を行う14業務、他の課題事項と併せて別途検討を行う11業務、新たな業務手法等について引き続き検討を行う12業務となっています。

そこでお尋ねします。この業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について、第1クール、第2クールについて、進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。

次に、株式会社TMO尼崎についてお尋ねします。TMO尼崎は、中心市街地の活性化法に基づき、商業振興を図ることを目的に、市街地の整備改善及び商業活性化に関する事業の推進に加え、「まち」全体をマネジメントする第3セクターとして、全国に先がけて2002年に設立されました。これまで行政・商工会議所などと連携する中で、様々な取り組みを推進してきました。そして商店街における自転車等の駐輪事業やメイドイン尼崎の商品販売、TMOポイントカードなどの成果を上げています。

お尋ねします。TMO尼崎は、中央、三和、出屋敷商業地域を商業者と行政が一体となる取り組みを進めるために設立され、これまで多くの成果を上げてきました。このTMO尼崎がなぜ廃止となったのか、お答えください。

次に、旧若草中学校跡地の活用についてお聞きします。これまで中学校給食基本計画では、給食センター方式により2022年度の開始を目途に中学校給食を実施する。建設候補地は西向島公園や小田南公園があるが、公設地方卸売市場を優先的に検討するとしてきました。今回、この建設予定地を、公設卸売市場から旧若草中学校跡地に変更すると、突如発表されました。変更の理由として、西向島公園や小田南公園は解決すべき課題がある。旧若草中学校南側運動場部分は都市計画公園の廃止が示され、既存建物等の撤去もなく、6か月程度前倒して事業開始ができる可能性があるとなっています。西向島公園や小田南公園の解決すべき課題や、都市計画公園廃止も以前から言われていたものであります。今回の方針変更は、今までの給食センター建設への取り組み過程の説明が不十分で、計画変更への説明も納得できるものとなっていません。

お尋ねします。今回の給食センター建設予定地の変更に対して、これまでの取り組みの総括がなく、透明性を欠くものであると思いますが、市長はどうお感じでしょうか。お答えください。

次に、ため池と災害対策についてお聞きします。近年の豪雨による治水対策として、雨水の流出を抑制することにより河川の急激な水位上昇の緩和及び降雨による浸水の抑制に資する貯留施設が求められています。その貯留施設として、学校の校庭貯留、公園への貯留、駐車場への貯留、水田への貯留があります。市内にはため池が4カ所あります。このため池は豪雨の場合に、雨水をためることが可能です。ところが昨年8月に策定された尼崎市総合治水対策基本ガイドラインの流域対策の手法の貯留施設に、ため池は入っていません。

そこでお尋ねします。市内に4カ所あるため池が治水対策の貯留施設になると考えますがいかがでしょうか。

次に、原発再稼働と二酸化炭素削減についてです。国は今年7月に決定した第5次エネルギー基本計画で、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、2030年度には原発の電源構成に占める比率を22%にするとしています。これを実現させるためには福井県・美浜原発や茨城県・東海原発などの老朽原発を含め、ほとんどの原発を動かすことが大前提であると考えています。国の原発再稼働について2014年6月議会の辻おさむ議員の質問に対し、市長は、原発については、計画的になくしていくことが望ましいとの考えである。原発に依存することのない施策を推進する道筋を明確にすべきであると答弁をされています。

市長にお尋ねします。原発については計画的になくしていくことが望ましいとの考えは今でも変わらないのでしょうか、お答えください

次に、所有者の不明土地についてお尋ねします。2018年度施策評価結果の新規・拡充・事業見直し等の提案のなかに次のような項目があります。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を踏まえた、推進体制及び課題解決に向けた有効な手法を検討し、取り組みを進めていくとなっています。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、今年の通常国会で成立し、11月に一部、来年6月に全面的に施行されます。

お尋ねします。所有者不明土地の利用の円滑化等に関するこの特別措置法を踏まえて、どのような取り組みを検討されているのでしょうか、お答えください。

以上で第1問を終わります。第2問は一問一答で行います。

第2登壇

市長から選挙の感想をいただきました。対話をつよめ、シビックプライドの醸成に努めるとの感想ですが、私は選挙の中で、市民から、市の政策が机上の計画の感じがして、意見が反映されない。パブリックコメントや市民説明会で意見を言っても、取り上げられない。私たちの願いを聞いてほしいとの声をよく聞きました。

市民合意を大切に市政運営を進めてほしいとの、市民の声にどうこたえられるのでしょうか、通告していませんが、市長にまずその決意をお聞かせください。

 業務執行体制の見直しについてお聞きします。市長選挙の中で、本庁と3つのサービスセンターの市民課窓口が,人材派遣会社・大手のパソナに委託されていることに市民から驚きの声が寄せられました。さらに今後さまざまな相談窓口も民間委託の予定との説明に不安の声が上がっています。いまの進捗状況は、具体的な検討で平成29年度で2業務、平成30年度は4業務を進めているとの答弁ですが。

お尋ねします。業務執行体制の見直しで、市税徴収や窓口、国民健康保険窓口、児童手当窓口、生活困窮者自立支援相談など、市民生活に身近なところは、民間委託・アウトソーシングすべきでないと思いますがいかがでしょうか。

市税や国保、福祉の窓口などは、個人の切実な声や情報が詰まっているわけです。プライバシーを守っていく点からも、市の対応としては正規の職員で対応すべきです。

 次に進みます。9月の台風21号で市民から、屋根が壊れブルーシートが欲しい、街路樹の枝が飛んできて門扉が壊れたと市に連絡しても、なかなか対応してもらえなかったなどの声が寄せられました。災害対策は規模によっては市職員全員であたる必要がありますが、しかし、正規の市職員は1975年の6082人から、昨年2017年2988人へと大幅に減少していきます。

お尋ねします。業務執行体制の見直しにより、今後さらに正規の市職員が減少すれば、災害時の対応もさらに悪化することが懸念されますが、体制の確保に支障が出ないのでしょうか、見解をお聞かせください。

市職員はこれまで最高で6千人で、現在3千人に減っています。ここにも災害対応の遅れの原因の1つがあると思っています。民間に委託しても、災害対応も委託の対象だとのことですが、これまでも会派議員が指摘してきた、久々知市営住宅の火災の事例からも、民間ではタイムリーな対応ができません。

今後、アウトソーシングが進んでも、災害対応は絶対に悪化させないとの決意をお示しください。

次にTMO尼崎についてお聞きします。稲村市長は選挙の中で、尼崎城を核とした観光地域づくりで、新たな集客で地域の稼ぐ力につなげると訴えられました。地域の稼ぐ力をつけるためには、これまで数々の実績を上げ、全国にも紹介されたTMO尼崎が、商業振興にとって欠かせない存在ではないかと思います。これまでTMO尼崎は、国土交通省まちづくり推進課の全国活動事例集で代表的な30事例の1つ、公共公益施設の活用・管理運営事業部門の取り組みの代表として、紹介されています。

お尋ねします。このように全国に先がけて設立され、全国に紹介されているTMO尼崎は廃止されるべきではないと考えますがいかがでしょうか。

TMO尼崎のメンバーの高齢化で、意欲がなくなったとのことですが、意欲を引き出すのは、市の仕事ではないでしょうか。

ある三和商店街の商店主さんから、TMO尼崎の廃止で、ポイントカードが使えなくなると、困惑され、存続を求める声を聞きました。他の店主も同じような考えとのことです。

お尋ねします。TMO尼崎に対し、地元商店主からの存続を求める声に、どうこたえられるのでしょうか、お答えください

この答弁に商店主の皆さんは納得されないと思います。まちづくり会社は様々な事業を取り組むことができます。私も30年前から何回か訪れたことのある滋賀県長浜市では、長浜城の城下町で、当初はごく普通の商店街でしたが、まちづくり会社「黒壁」を設立し、伝統的建造物の保存活用及び空き家・空き店舗をお店や施設に転換することで、都市機能の増進を図って、商店街がいまや一大観光地になっています。

お尋ねします。尼崎でも行政の主導でこのような全国のまちづくり会社に学んで、TMO尼崎を発展させていくことが、新たな集客で地域の稼ぐ力になっていくと思いますがいかがでしょうかお答えください

TOM尼崎と観光局は全く違うものです。

TMO尼崎はあくまで廃止だとの方向が変わらないんであれば、観光地域づくりで、新たな集客で地域の稼ぐ力につなげるためには、行政の主導で、あらたなまちづくり会社を設立して、地域おこしが必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください

今後の課題として次に進みます。

次に、旧若草中学校跡地活用についてお尋ねします。給食センターで、もう少し早く実施するために、旧若草中学校跡地に給食センター建設予定地を変更するとのことですが、このご答弁では納得することができません。これまで東高校跡地,啓明中学校跡地、若葉小学校跡地の土地活用にあたっては、環境や地域住民が快適で安心できるくらしの実現を目指して、市民説明会で意見を求め、市民検討会を開催して、様々な角度から市民の意見を聴取して、土地の活用が行われています。旧若草中学校跡地活用について市民説明会や市民検討会が開催されないまま、中学校給食センター建設計画が示されました。旧若草中学校跡地の周辺住民から、この土地の活用として、ユース交流センターのよう中高生の居場所、市民が気軽に利用できるグラウンドとして整備、特別養護老人ホームの建設、災害ハザードマップで洪水や高潮の浸水が予測される地域の防災拠点としての活用など、さまざまな要望が上がっています。

そこでお尋ねします。中学校給食センター建設を、旧若草中学校跡地に決める前に、旧若草中学校の跡地活用について市民検討会を開催して、市民の意見を十分に聞くべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください

旧若草中学校跡地は、すべて庁内で活用していくので市民検討会は考えていないとのことです。若草中学校跡地は、庁内で活用するとの考え方は、地域住民、小田地域の皆さんへ説明されたのでしょうか、お答えください。

給食センターを建設予定地は旧若草中学校跡地の一部です。跡地活用の全体の活用を地域住民に説明するのはいつでしょう。

市民説明をしてから、給食センターの場所の決定をするのは、市民の市民合意を大切にするものではないでしょうか。

次に、ため池についてですが、ため池は貯留機能とのことです。さて、ため池の1つに、ひと咲きプラザの北に、若王寺池があります。若王寺池は、今でも隣を流れる用水路と常時2か所の小さなトンネルでつながっており、大雨が降れば用水路から池に水が流れ込み、貯留施設として、地域の浸水被害防止に寄与するものとなっています。2015年8月25日の集中豪雨で、多くの用水路があふれましたが、若王寺池周辺はあふれていません。この若王寺池の提体が崩れ、危険が迫っているとして、市に補修を求める陳情が、これまで2回市議会に提出されてきました。しかし、市はこの池の所有者は若王寺村となっており、明治22年の市制・町村制施行前からの旧来の慣行により、旧の村といった集落の特定住民に使用権が認められている、部落有財産の一つで、旧若王寺村を継承する若王寺農会が日常の管理を行っています。そのため、堤体を補修する経費については、使用者ある若王寺農会の負担で行うべきであるという態度に終始しています。

お尋ねします。このような雨水の貯留機能を有する若王寺池、貯留機能を有し、地域の災害防止に寄与している若王寺池の堤体補修を、市が行うべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。

若王寺池の所有者である、農会が修理をすべきであるとの回答です。確かに登記上の名義人は若王寺村ですが、存在しません。もしこの若王寺池を売却するような場合には、契約行為は尼崎市長が行うことで、間違いありませんか。

若王寺池の周囲は、安全対策のため柵が設けられています。この柵は市が設置したものです。またはこの池でもし事故が起これば、補償は市が行うとなっています。これでも市に管理の責任がないと言えるのでしょうか。お答えください。

市には、安全管理をする責任があるわけです。地域の防災機能を有し、このまま放置をしておけば、堤体が崩れ、危険が生じるわけです。市の災害対策の上でも支障が出てくるわけです。市が堤体の修理の検討をすべきと思います。

次に、二酸化炭素削減による地球温暖化対策推進計画についてお聞きします。先日開催の尼崎市環境審議会で、地球温暖化対策推進計画(素案)が示されました。素案では、削減目標として、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年度比で28%以上削減となっています。その目標は、国の計画により電力の22%を原発からの供給させることで、28%の削減目標のうち原発再稼働などによるものが15%を占めるものとなっています。電力の22%を原発に依存するためには、ほぼ既存の原発すべてを稼働させることが必要と考えます。つまり、この推進計画の削減目標の半分以上が原発再稼働を前提にした国の計画をもとにした設定されたものと、言わざるを得ません。

お尋ねします。今回、地球温暖化対策推進計画(素案)の中で、二酸化炭素削減目標設定を、国の考え方をそのまま採用しています。原発は計画的になくしていくことが望ましいと答弁されている稲村市長は、この地球温暖化対策推進計画(素案)をどうようにお感じでしょうか、ご感想をお聞かせください。

今年7月に閣議で確認された第5次エネルギー計画を実行しようとすれば、すべての原発は再稼働させなければならないことは、関係者の中では指摘されていることであります。地球温暖化対策推進計画(素案)は、12月の市報に掲載されていますが、今月にパブリックコメントにかけられます。その後、市長に答申されます。

原発再稼働を前提にした、国の温暖化対策推進計画は見直すように国に求めるべきではないでしょうか。この温暖化対策推進計画は、稲村市長の政治姿勢に反するものになる懸念があると思うわけですが、市長の見解をお聞かせください。

次に、所有者の不明土地についてお尋ねします。市内には所有者不明の土地において管理されないために倒木、火災発生、不法投棄、異臭の発生、景観の悪化など近隣住民に被害が及ぶ状況が起きています。このような状況を解決させるための一つとして、国会で所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立しました。しかしこの法律は,①土地収用手続きを簡素化して、所有者が発言する機会などがある収用委員会の審理を省き、権利取得ができるようにする、②土地収用をしない場合も利用権を設定でき、民間事業者も利用できるようにするなど、憲法に保障された個人の財産権を侵害する恐れをはらんだものとなっています。

お尋ねします。所有者不明土地に対する取り組みで、憲法に保障された個人の財産権を侵害しないように運用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 個人の財産権は絶対に侵害させないとのことですので、ぜひ、守っていただきたいと思います。

お尋ねします。竹谷町1丁目にある所有者が不明で管理がされていない土地があります。密集した住宅の中で、かなり以前に建物が解体され、そのまま放置され、ごみの不法投棄、異臭など近隣住民から苦情が相次ぎ、市に対策を求めていますが、なかなか進んでいません。例えば、このような所有者が不明な土地についてどのような対処を考えているのでしょうかお答えください

 法律の運用のために条例制定をするのでしょうか。お答えください。

以上で質問をすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。