9月議会の議案に対する小村潤議員の反対討論です

 日本共産党議員団を代表し、議案第87号、93号、94号、95号、および98号の反対討論をおこないます。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正に関連する、議案第93・94・95号についてです。地域包括ケアシステム強化法について、見直しの中でもっとも重要な点は「地域共生社会の実現」に向けたとりくみの推進として、地域住民等の助け合いを「我が事、丸ごと」として、おおやけの社会福祉のシステムに組み込むとともに、「共生型サービス」として高齢、障害、子どもなどの福祉サービスの包括化へ第一歩を踏み出すとしていることです。誰も否定できない「助け合い」の『互助』により、『公助』である行政の穴埋めをもとめるもので、公的責任の後退を招きかねません。改正案には「介護医療院の創設」と「介護療養病床の廃止」が含まれていますが、これにより、病床の大幅な減少や医療の質の低下が危惧されます。患者の生活の質と尊厳が守られるのか、削減される病床の単なる安上がりな受け皿にしかならないのではと懸念します。 また「共生型サービス」は障害児者・介護の事業所が互いに他のサービス提供をできるよう、スタッフや施設の基準を緩和するものです。専門性を軽視し、生産性や業務の効率化重視の介護サービス提供におちいる恐れがあります。社会福祉を個々の責任に転嫁し、自助・共助を「我が事・丸ごと」として社会の仕組みに制度づけようとする地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正に関連するこれらの議案には反対します。次に、高齢者医療事業費補正予算について、この議案は保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修にかかるものです。この軽減特例見直しは、保険料を軽減している割合を段階的に見直し、最終的には軽減特例の廃止を狙うもので、保険料が支払えずに必要な医療が受けられなくなる高齢者を増やし、高齢者の暮らしの安定を脅かすものです。よって、このシステム改修にかかる補正予算について認められません。最後に、農業共済条例の一部改正については、被災時に、農業者が調査し損害評価する一筆方式をなくすことで、きめ細かい災害補償ができなくなり、農業者にとって不利益となるおそれがあります。2017年国会の公聴会でも農業者がこの件について問題と発言しています。よってこの条例改正は認められません。以上の理由により、議案第87号、93号、94号、95号、および98号には反対をいたします。よろしくご賛同いただきますようお願いいたします。

  日本共産党議員団を代表し、認定第1号、5号、および議案112号について、反対討論いたします。まず、国民健康保険料、介護保険料について、我が会派はかねてより保険料を引き下げ、誰もが安心して払える保険料にすべきだと求めてきました。この度の決算では、国民健康保険で50億円の繰越金、介護保険では13億円の繰越金が出てきています。これは市民が支払う保険料が高すぎたからであると我々は分析しています。保険料をもっと低くできたのではないでしょうか。市民の暮らしを圧迫する、高すぎる保険料は認められません。県道園田西武庫線の工事については、工場内の移転交渉も非公開のままであり、地元住民との用地買収の話も進まない中、市の負担金ばかりを求められてきたもので、我が会派はこれまでも事業の凍結を求めてきました。さらに市の負担が44億円から50億円に増えており、これについては認められません。業務プロセス分析は、市業務のアウトソーシングを進めるためにコンサル業者に依頼して分析しているものです。市業務のアウトソーシングは、偽装請負の危険性や市職員のスキル・公的責任の低下を招くおそれがあり、ひいては市民サービスの低下をもたらすものです。これまでも中止を求めてきましたが、さらに業務プロセス分析の事業が継続され、アウトソーシングを進めていこうとするもので、反対をいたします。モーターボート競争事業は地元との合意の開催日年間180日を守るよう求めてきましたが、センプルピアの開催は360日と合意事項を大幅に超えており、認められません。以上の理由により、認定第1号、5号、および議案第112号について反対をいたします。よろしくご賛同いただきますようお願いいたします。