9月議会・決算特別委員会総括質疑の松沢ちづる議員の発言です

松澤千鶴です。まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。尼崎市では、2017年4月から要支援1・2を介護保険サービスから外し、市の地域支援事業で対応する「総合事業」が始まりました。今後さらに高齢化が進み介護支援のニーズが高まって行くことが予想される中、一方では介護労働者不足と国の財政負担の増大が大きな課題となっています。国は、持続可能な介護保険制度のためには、介護の有資格者は要介護3以上の重度者に集中させ、軽度者のケアは地域の共助・自助に委ねる方向を示しました。こうした国の方向を忠実に実行するのが、いわゆる「総合事業」です。支援を必要としている市民にとっては、どんな影響が出ているのでしょうか。資料をご覧ください。要支援者の状況は2014年頃からそんなに変わらないのに、サービス利用状況は「特徴」にまとめたように、①総合事業開始後、サービス利用率が減少している②標準型と専門型の比率は、総合事業が始まる前の当局予測では半々ぐらいと言っていたのが、「標準型」が80%を占めていることがはっきり見て取れます。

Q1総合事業が始まる以前2017年1月、始まってからの2018年6月のサービス利用率に大きな差異が出てきています。また、予測に反して標準型が圧倒的に多数となっていることについて、どのように分析していますか。

私は2017年9月議会で「介護予防ケアマネジメントマニュアル」によってケアマネに「安易に介護保険サービスを使うな」とプレッシャーをかけていると指摘しましたが、まさにそれが事実として数字に出ているのではないですか。昨日の公明党へのケアマネジメントに関する答弁でも、気づきの支援を強調されました。要は、介護サービスに頼らず高齢者に自身の残存能力に気づかせろということですね。だれでも自立し尊厳のある生き方を手探りしています。年を重ねたり病気の影響などで誰かの支援が必要になり、それを求めたときにまだがんばれるでしょうと聞き入れない。非常に冷酷です。次に、生活支援サポーターについて伺います。決算分科会質疑で生活支援サポーター養成講座の修了者は、2017年度315人、今年度に入って105人、しかし肝心のサポーターとして働いている人は約30人しかいないことがはっきりしました。当局の当初の計画は、総合事業が開始される2017年から3年間で900人のサポーターを作り、それによって要支援者の「標準型」サービスの受け皿が用意できるということでした。生活支援サポーターの養成講座をはじめて1年あまり、計画の達成率はわずか3.3%です

Q2あと1年半で受け皿はできるのですか。お答えください。

計画はすでに破たんしたと言えます。結局、要支援者への生活支援サービスはこれまでと同じように有資格のヘルパーさんが担い、報酬単価だけが削減されただけではないですか。要支援2の認定を受けた方から「腰が痛くて家事がやりにくいので、掃除や買い物のサービスを頼みたいが、引き受けてくれる事業所が見つからない」と苦情をお聞きしています。事業者からは、「すでに全国展開している大きな事業所は総合事業から撤退した。うちも来年報酬単価が2割削減になれば手を引かざるを得ない」と聞きます。地域包括支援センターからは、「生活支援の時間単位が60分から45分に短縮され、掃除と買物の支援が1回でできなくなった。多くの方ができない分をシルバー人材センターなどの有料の支援で補っており、自己負担が増えている」と聞きます。こんな介護でいいのでしょうか。40歳以上の国民は全て介護保険料を払っています。65歳以上の方は年々保険料が引き上げられ、悲鳴をあげています。それなのに必要な介護サービスは受けたくても受けられない。まさしく国家的詐欺です。持続可能な制度構築のためと言いますが、要支援者のくらしが壊され、介護事業所に経済的負担を増大させ、なにが持続可能な制度構築でしょうか。国に介護の制度そのもの見直しを求めるべきです。市としては、要支援者のくらしを守るために生活支援の報酬単価の削減は止めて、介護事業者がこれまで通り介護にあたれる体制を作るべきです。また、生活支援サポーター養成講座は中止して、その事業に予算配分されている800~900万円は、高齢者ふれあいサロンやいきいき百歳体操に活用することを求めます。

次に地域振興体制の再構築についてお聞きします。地域振興体制の再構築については、文教、経環市民それぞれで審議をされました。文教では「今公民館で実施している社会教育に関する事業は、生涯学習プラザでも実施していくことが前提で市長部局に投げかけている」と教育委員会が答弁。市民協働では6月議会で可決された「設置管理条例に教育基本法の精神に則った事業をする、自治のまちづくりの拠点にすると(書き込むことで)一つ担保した」プラザの事業が、今後きっちりそういう方向でできているかを「チェックしていく審議会で、社会教育施設でなくなる中でも、生涯学習、社会教育を進めていきたい」と答弁されています。

Q3これは、市民協働局が教育委員会の投げかけたものをしっかりと受け止めたと理解していいのでしょうか。

Q4地区会館と支所の複合施設も同様の施設になる訳なので、こちらでも公民館で実施している社会教育に関する事業は当然実施するのでしょうか。つまり、各行政区ごとに2プラザで拡充するということでしょうか。

そのうえでお聞きします。来年4月から立花北生涯学習プラザに看板を変える立花公民館です。教育基本法の精神に則った事業をこれまでと同じように行い、自治のまちづくりの拠点とする大事な公共施設なのに、公共施設マネジメント計画の「方針1」で「機能移転」という表現で施設自体は解体される予定になっています。昨日の公明党への答弁では、今年度中に削減の計画を市民に提示するといいます。「機能移転」とは一体なんなのか。公民館で行っている事業が、また利用している市民のみなさんが支障なく公民館に替わる施設に引っ越しできてこそ「機能移転」ではないですか。

Q5お尋ねします。立花公民館がそっくり引っ越しできる施設が近辺にあるのですか。無いのなら、当局がいう生涯学習プラザと公共施設マネジメント計画には矛盾があるのではないですか。

「地域振興体制の再構築」は、市の主要取組項目の目玉のひとつです。立花地域だけ拠点となる生涯学習プラザが1施設しかないといようなことは、とうてい市民には受け入れられません。そっくり引っ越しできる施設か、ないのなら建て替えをして用意すべきです。

次に子どもの医療費助成についてです。中学卒業まで入院も通院も窓口負担は「0にしてほしい」は、多くの保護者の切実な声です。日本共産党議員団は、市民から幾度となく議会に陳情として挙げられたこの願い実現のために、これまでも安心の子育てできる街づくりの一環として必要だと求めてきました。ファミリー世帯の転出の理由の一つが他市に比べ医療費助成が遅れていることだと指摘もしてきましたが、市長はなかなかそれを認めようとしてこなかった経過があります。しかし、うれしいことに、今回の健福の決算分科会では「ファミリー世帯の定住・転入は市の最重要課題。そういう意味も含めて子ども医療は課題だ」と答弁されています。昨日の公明党の質疑の中で、市長は「近隣市の取組みなど社会情勢に合わせて必要だと認識している」というようにおっしゃっていました。良い認識の変化です。しかし、一方、分科会では「費用対効果を考えて慎重に」や「一旦やりはじめたら後戻りができない」などの躊躇する当局答弁も目立ちます。当局の「検討中」という答弁も聞き飽きました。市民はいつまで待ったら実現できるのでしょうか。すでに県下で8割超える自治体が中学卒業まで無料化を実施しています。

Q6市長は一刻も早く中学卒業まで子どもの医療費は所得制限なしで無料にと決断をすべきだと思います。いかがですか。

次に障害者児の移動支援事業についてです。2017年10月から事業の見直しが行われました。ポイントは、1点は報酬単価の見直しです。これは市の独自事業で、国・県からの補助金がふえない中では市の負担が増大する一方なので「適正化」という表現での単価引き下げです。もう1点はより多くの障害者児が利用できるようにするものです。

Q7事業を見直してまだ1年経っていませんが、現時点でどのように評価していますか。

分科会では予算上の削減が27.6%でき、ほぼ想定した通りの見直しができてきているような答弁がありました。担当課では毎月のレセプトをチェックする中で、見直し後の変化を見える化する努力をされています。それを見ると、マイナスの影響はほぼすべて身体障がい者の部分で出ていると思います。特に、身体介護を伴う重度障害で報酬単価が4,239円から2,978円に1,261円も下がったことが大きな原因でしょう。身体障がい者支援を行っている事業所では、報酬単価の引き下げによって「ヘルパー確保が以前より困難になってきた」「事業所運営が困難になってきたので、報酬削減幅の大きい重度障がい者の支援はこれ以上増やせない」といった声があがっています。本人や家族からは、「昨年10月以降慣れていたヘルパーから代わり、たいへんだ」と聞きます。

Q8重度の身体障がい者やそこに係わる事業所には、特別に手立てを打つべきではないですか。

次に、生活困窮者学習支援事業についてお聞きします。事務事業シートで、「保護家庭の子どもは、保護以外の世帯に比べ課題をかかえていることが多く、それは学習環境などにも影響し、進学率が低い。高校などへの進学ができないことで、将来、就労による経済的な基盤を確立することが難しくなる恐れがあり、早い段階で子どもに対する支援が必要」と、事業の重要性をうたっています。子どもたちが、家庭の事情で自分の将来の夢を諦めない支援が正に必要です。事務事業シートによれば、2017年度は3カ所の学習支援教室で小学生を含めて59人が登録、そして今年度はもう1ヵ所教室が増えている訳ですね。

Q9分科会の答弁で、事業を実施しているNPO法人と協議体のようなものを起ち上げるための検討ができればとおっしゃっていますが、その必要性と具体化について考えをお聞かせください。

事業自体は委託されたNPO法人が実施していますが、子どもや保護者にこの事業を紹介し、夢の実現に向かって励まし後押しするのが当局の役割かと思います。大阪府堺市では生活保護課の若手CW4人が、1年かかって生活保護世帯の中高生向け冊子を作り、今年5月末からCWが家庭訪問する時に配布しています。内容は、子どもたちが生活保護を理由に夢をあきらめて後悔しないよう、「大学に進学したい」「アルバイトをはじめたら」「就職したい」などのケースに応じ、必要な手続きや奨学金、利用できる制度などを紹介しています。子どもや保護者との話し合いの材料に活用されているようです。市は、学習支援事業について今後も「拡充」の方針です。堺市の取り組みなども参考にし、さらに前に進めていただくことを要望します。これで、日本共産党議員団の総括質疑を終わります。各分科会での質疑も加え、10日2017年度決算について意見表明を行います。ご清聴ありがとうございました。