9月議会・決算特別委員会総括質疑での徳田みのる議員に対する答弁要旨です

質疑

市内の事業所の実態について、どう感じているか。

答弁

議員ご指摘の施策評価表に記載のとおり、本市の事業所数は減少傾向が続いており、ピーク時の3分の2となっております。そのため、今後も本市経済の持続的発展に向け、積極的な事業所訪問やアンケート調査などにより、その実態把握に努めるとともに、事業承継の取組をはじめ、事業所数の減少を抑え地域の産業活力を維持・向上させるための諸施策を実施していく必要があると考えております。以上

質疑

産業振興推進会議のメンバーを小規模事業者から公募し、また、会議を公開することにより、小規模事業者の声を直接、産業施策に反映させるべきと考えるが、見解は。

答弁

本市では、平成26年度に産業振興基本条例を制定し、その趣旨を踏まえ、事業者及び産業関係団体等と連携して、産業の振興等に関する施策を推進することができる体制として、産業振興推進会議を設置しております。その構成員には、中小企業が抱える課題や経済・雇用情勢などに知見の深い学識経験者や、小規模事業者も会員となっている産業関係団体のほか、事業者からの様々な経営相談を受けている地域金融機関なども参画いただき、小規模事業者の課題も含めた産業施策のあり方について議論を行っております。また、そうした産業関係団体や事業者とは、他の会議等の場や企業訪問などの際に意見交換を行い、実態把握に努めていることから、新たに小規模事業者を構成員として追加することは考えておりません。ただ、この組織内に例えば、部会的なものを設け.ご指摘の中小企業者の方々の声を直接お聞きする場を設けたいという考えを持っております。以上

質疑

すみやかに公設地方卸売市場のあり方を検討するとともに、地方卸売市場の公設公営を堅持すべきと考えるが、どうか。

答弁

先日もこ答弁させていただきましたように、市場のあり方につきましては、平成25年より検討を進めておりましたが、同年12月に青果部卸売業者の撤退により検討が中断しております。その後、平成27年11月に現在の青果部卸売業者が入場しましたが、取扱量の回復を図っていた矢先、平成29年9月に水産物部卸売業者が撤退し、総合市場としての機能を確保するため、現在、水産物部卸売業者の入場に向けて最大限努力しているところであり、その状況を見定めたうえで「今後の市場のあり方」について検討してまいりたいと考えております。なお、「今後の市場のあり方」検討に際しましては、運営の手法に関しましても、検討していくものと考えております。以上

質疑

業種別の業務委託の最も低い賃金が最低賃金とほぼ同額になっていることについてどう考えるか。

答弁

尼崎市公共調達基本条例の対象となっている業務委託の案件について、提出を義務付けている「労働関係法令遵守状況報告書」では、当該業務に従事する労働者のうち最も低い賃金単価は、最低賃金額とほぼ同額が記載されております。ただし、これは当該業務に従事する労働者の平均賃金単価ではなく、あくまでも従事する労働者のうち、最も低い労働者の賃金単価を記載していただくものであることから、この賃金単価が最低賃金額とほぼ同額であることで、業務委託における労働者の賃金が低いとは一概には言えないものと考えております。以上

質疑

労働者の低賃金の実態が明らかになったことを踏まえて、賃金条項を盛り込むべきと考えるがどうか。

答弁

業務委託の受注者等から市に提出された「労働関係法令遵守状況報告書」に記載されている賃金額は、あくまでも、当該業務に従事する労働者のうち、最も低い賃金単価であり、一概に当該業務委託に従事する労働者全体が低賃金であるとは言えないものと考えております。また、最低賃金額を超える賃金を支払うことを義務付ける、いわゆる賃金条項については、条例を議会において審議していただく際、ご説明いたしましたとおり、賃金の額は使用者と労働者の間で決めるべきものであること、経営者の裁量や経営に及ぼす影響が大きいこと、政策効果を踏まえた適正な水準の賃金設定が困難であることなどから、尼崎市公共調達基本条例には盛り込まなかったものであり、現時点で、その考え方に変わりはございません。以上

質疑

なぜ幼繕圏へのエアコン設置方針は決定しないのか。

答弁

幼稚圏のエアコン設置につきましては、小中学校と同様.良好な教育環境の確保を図るため、これまでからエアコンを整備してきたところであり、平成30年度には、既に整備済の管理諸室と遊戯室に加え、廃校になった学校や幼稚璽にある再利用可能なエアコンを活用し、各園の保育室への移設を進るところでございます。引き続き、限られた財源の中で工夫しながら保育室へのエアコン設置を進めてまいりたいと考えております。以上

質疑

繰越金を基金化し、今後、計画的に取り崩すことにより保険料の軽減に活用すべきではないか。

答弁

国民健康保険事業費会計におきましては、都道府県単位化後、市が行う保険給付に係る費用のほぼ全額を県が補填する仕組みとなっており、県の特別会計で保険給付費に不用額が生じたとしても、市の収支には影響しないことから、基本的にこれまでのように繰越金の増加を見込むことはできません。そうしたことから、現在生じている繰越金につきましては、被保険者の減少などにより県に支払う国保事業費納付金に不足が生じた場合や被保険者の医療費の適正化に向けた健康保持増進の取組、また、医療費が上昇した場合に伴う被保険者の保険料の負担増を抑制するための財源として、国保会計の健全運営に資するよう、適切に活用していくことが必要であると考えております。なお、ご指摘の基金の設置につきましても、そうした一つの手法として認識しております。以上