9月議会・決算特別委員会総括質疑での徳田みのる議員の発言です

おはようございます。日本共産党議員団を代表して、2017年度決算並びにその関連議案について、松澤千鶴と、私、徳田稔が総括質疑を行います。

小規模事業者振興

まず中小企業、特に小規模事業所の実態についてです。小規模事業所とは製造業、その他は従業者20人以下、商業・サービスは従業者5人以下の企業です。施策評価結果90頁の地域経済活性化・雇用就労支援の行政が取り組んでいくことの中で、「全国的に事業所数の減少が著しく、本市の事業所数も1981年が27,003事業所から2016年には17、405事業所に減少、ピーク時の3分の2に減少している。このままでは、一層の廃業の増加など、地域の産業活力が損なわれる懸念があることから、市内事業所の実態を把握するとともに、地域に根ざした健全な事業所の事業承継に向けた取り組みを促す」となっています。分科会質疑の中で、市内事業所は小規模事業所が8割を占めると答弁されています。

Q1、そこでお尋ねします。このように市内の事業所の実態について、市長はどうお感じでしょうか。

市も、いろいろと努力されているとのことですので、次に進みます。尼崎の事業所の実態把握のために、市は熱心に事業所訪問をされています。分科会答弁のなかで、「事業者さんが集まる場所で、それぞれ施策の説明会を開催したり、様々な取り組みをすすめておりますが、実際に使いたいときとタイミングが合わない」と、産業施策が業者の要求にマッチしていない場合があると述べられています。また市内の小規模事業者からは、市の産業施策は「私たちが望む支援かどうか疑問だ」との声もよく聞きます。市は2014年10月に産業振興基本条例を定めました。この条例制定に先立ち、私も委員を務めた産業問題審議会で検討してきました。この条例に基づく施策をオール尼崎で推進するとして、産業振興推進会議が設置され、意見交換が進められています。この推進会議は商工会議所などや学識経験者、国や県の関係機関などの代表で構成されています。この構成では、小規模事業者の声が反映できるかどうか疑問です。産業振興推進会議は非公開であり、議事概要をホームページに公開してるとのことですが、要旨のみ掲載であります。市内小規模事業所の声が反映した推進会議にしていくためには、小規模事業者の参加と会議の公開は欠かせません。東大阪市や東京・大田区など多くの中小企業が集積している自治体が設置している同様の産業振興会議では、小規模事業者が多く参加して意見交換を行い、事業者にマッチした施策が実施されています。

Q2,お尋ねします。産業振興推進会議のメンバーを小規模事業者から公募し、また会議は公開することによって、小規模事業者の声を直接、産業施策に反映させるべきと考えますが,見解をお聞かせください。

公募はできないとの答弁でした。非公開の理由の答弁がありませんでした。推進会議は、公の会議体ですので公開が大原則ではないでしょうか。非公開の理由には当たらないと思います。委員の公募についてです。尼崎市の推進会議のメンバーは学識経験者、国、県の関係機関、そして商工会議所、経営者協会、工業会、労働組合などの代表の計14人で構成しています。東大阪市の中小企業振興会議は、25人で構成し、学識経験者のほかに、商工会議所、工業協会、小売商団体など団体代表のほかに業者の公募委員は5人です。委員を公募できない理由も理解できません。通告していませんが、会議の公開と委員の公募を行うべきと考えますが再度お答えください。

公設地方卸売市場

次に公設地方卸売市場についてです。この問題は、一般質問や分科会、総括質疑でも取り上げられていますので、私なりの視点で1点だけお尋ねします。小売店の減少が続いています。市内の小売業者への生鮮食料品を供給する拠点として地方卸売市場があります。生鮮食料品の集積を確保し、適正な価格を保障していくためには、地方卸売市場を公設公営で運営することが不可欠です。また市内商業の振興を促すためにも、公設地方卸売市場の存在が必要です。そのため市場のあり方を速やかに検討して実施すべきと考えます。

Q3,そこでお尋ねします。すみやかに公設地方卸売市場のあり方を検討するとともに、地方卸売市場の公設公営を堅持すべきと考えますが市長の見解をお聞かせください。

水産物部卸売業者の入場が最優先との答弁でしたが、そのことも含めあり方を、ただちに検討すべきだと思います。卸売市場は整備をすべきです。今年の5月の通常国会で卸売市場法改正案が審議されました。この審議の中での参考人質疑で、食料・農産物流通の専門家が、全国で市場開設者が地方自治体から民間企業になることへの懸念を表明され、民間になれば施設利用料が上がる可能性があり、利用料が上がれば、価格が上がり、消費者にも生産者にもデメリットになると述べられています。この様な中で、尼崎の地方卸売市場も公設公営を堅持することを要望して次に進みます。

公共調達基本条例

次に尼崎市公共調達基本条例についてです。この条例は、一昨年2016年10月に施行されました。適正な労働環境の確保と地域経済の持続的な発展及び市民福祉の増進に寄与するとなっています。この条例に基づき、受注者等に対し、「労働関係法令の遵守状況の報告」を求めています。施策評価結果94頁には、「公共調達に係る業務に従事する労働者の適正な環境を確保するには、労働者からもチェックしていく必要があるため、労働者への周知・啓発が必要である」としています。そして労働関係法令の遵守状況の報告が昨年7月から義務付けられました。今年5月末の報告書の提出進捗状況で、対象契約は工事15件、業務委託94件です。今のところ法令違反はないとのことです。ところが業務委託の清掃18社、小学校給食調理34社,ごみ収集業務26社、その他の業務16社のそれぞれの業種の最も低い賃金は、当時の兵庫県の最低賃金、時給844円または845円となっており、低賃金の実態を示しています。

Q4,そこでお尋ねします。報告書の結果では、業種別の業務委託の最も低い賃金が最低賃金とほぼ同額になっていることに対してどうお感じでしょうが、見解をお示しください。

労働関係法令の順守状況報告書や労働環境実態調査結果と合わせて分析検証していくとの答弁でしたので次に進みます。一昨年の条例の審議の中では、労働関係法令遵守状況報告書の提出義務だけでは、「最低賃金法で定める最低賃金でよい」と市が発信するようなものである。現実には使用者の方が立場が強いため、ワーキングプアという問題が生じてくる。地域経済の循環・活性化の面からも、労働者の賃上げは効果を発揮するものである、として条例に市発注の仕事に最低の賃金を設定する賃金条項を盛り込むことを求めてきました。

Q5、お尋ねします。今回の労働関係法令遵守状況報告書の提出の結果、特に業務委託の労働者の低賃金の実態が明らかになったことを踏まえて、公共調達基本条例に賃金条項を盛り込むべきと考えますが、市長の見解をお示しください。

賃金条項について入れないとの答弁ですが、一昨年の条例審議の中で、市は「賃金条項は、必ずしも労使の利害が対立するものとは考えていない」「賃金の引き上げは、消費の拡大や景気の好循環につながる」と認めてきました。その上で、賃金条項を入れないのは、「市独自の最低賃金を適切に設定することが困難」という一点に絞られてきていたわけです。最低賃金で1日8時間、フルタイムに働いても手取りが、わずか月12万円にもなりません。市役所の仕事が低賃金労働で支えられてよいのかが問われているわけです。あらためてお聞きします。公共調達基本条例に賃金条項を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

市立幼稚園へのエアコン設置

次に市立幼稚園へのエアコン設置についてお尋ねします。分科会質疑で、市立幼稚園のエアコン設置について、「これまで管理室と遊戯室にエアコンを設置してきた。最近の異常気象で非常に暑くなってるので、廃校となった学校や、幼稚園から再利用できるエアコンを外して、保育室に取り付けている。保育室にエアコンつけるためには、電源のやり替えなどの問題がある。また教育委員会の中で設置の方針を決めるというような作業を行っていかなければいけない。今後の課題である」と答弁されています。、

Q6,そこでお尋ねします。教育委員会の中でエアコンを設置する方針を決める作業をしていかなければならないとは、どのようなことでしょうか。

お答えをいただきましたが、すべての小・中学校の教室にエアコンが設置されたのに、なぜ幼稚園の保育室に設置できないのか疑問です。私は、子どもの発達にとって就学前の方が大切であると思います。すべての幼稚園の保育室にエアコン設置を要望しておきます。

国民健康保険特別会計の繰り越し金

次に国民健康保険特別会計についてお聞きします。今回の決算で、国民健康保険特別会計の繰り越し金が50億円にのぼっています。理由について分科会質疑では、保険給付費が、被保険者数が見込みよりも4800人減ったことに伴い、給付費全体が減っていることが大きな原因であると述べられています。今年度、国に返す分などの調整後でも、32億円の繰り越しと見込まれています。

Q7,そこでおたずねします、今回の決算による繰越金を基金にし、今後、計画的に取り崩して保険料の軽減に活用すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

基金の設置は検討すべき課題であるとの答弁でしたので、実施を要望して松沢議員へ交代します。