9月議会・真崎一子議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

幼稚園教育要領で、道徳教育・規範意識を「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」としていることについてどのように取り組むのか。

答弁要旨

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児期の特性を踏まえ、環境を通しておこなうものであることが基本とされています。従って本市の公立幼稚園においても、幼児が身近な環境に主体的に関わり、環境との関わり方や意味に気付くために、試行錯誤したり、考えたりすることができるための教育環境を整えるべく努めています。また、実際の指導にあたっては「遊びを通した指導」、「幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導」などに努めているところです。ご指摘の「道徳性や規範意識の芽生え」については、教師が指導する際に考慮するものとして、今年度施行の幼稚園教育要領に盛り込まれた「幼児期の終わりまでに育ってぽしい姿」の一つとして位置づけられたものですが、これらの指導にあたっては、議員ご指摘の通り、幼児期の特性を踏まえた指導を行う必要のあるものと考えています。以上

質問

改定された保育所保育指針で定められた、幼児期における道徳性や規範意識の育みについてどう取り組むのか。

答弁

新たな保育所保育指針では乳幼児期にふさわしい生活や遊びを積み重ねるなど、保育活動全体を通してその資質・能力が育まれている具体的な子どもの姿として、御指摘の「道徳性・規範意識の芽生え」も含めた10項目の「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示されました。本市では、過去からこの保育所保育指針に沿った保育を提供したきたところですが、同時に示された新指針の解説においては、これらの姿は「到達すべき目標ではないこと」、「個別に取り出されて指導されるものではないこと」、「子どもの自発的な活動としての遊びを通して育っていくもの」などの留意点も示されております。今後ともこのような新たな指針の趣旨やねらい、留意点などを十分ふまえる中で、子どもたちの健やかな成のために適切に取り組んでまいります。以上

質問

公立学校の教職員のワークライフバランスの一層の拡充と徹底に努力していただきたい。

答弁

複雑化する学校教育の課題に対応しつつ、教職員が児童生徒と生き生きと向き合う時間を確保するためには、教職員自身のワークライフバランスの確保は必要不可欠であると考えております。これまでも校務支援システムの導入などにより、教職員の事務負担軽減を図るとともに、会議時間や会議そのものの見直し、学校行事の整理や外部人材の導入などにより、勤務時間の削減に取り組んでまいりました。また、こうした取組に加え、本年1月には、教育委員会として「教職員の働き方改革第一次プラン」を作成し、「ノー部活デー」の徹底などに取り組むほか、これらの取組にご理解を頂くため、保護者や地域への周知を行いました。引き続き、教員事務サポーターや部活動の外部指導員の導入、給食費の公会計化の検討にも取り組み、教職員のワークライフバランスの徹底を図り、児童生徒に向き合う時間をより一層確保することにより、尼崎市の教育のさらなる充実を図ってまいります。以上

質問

市の委託事業所等のワーク・ライフ・バランス拡充に向けた、女性の働き方と仕事と育児の両立についてめざす方向性は

答弁

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けては、従前の固定的な性別役割分担意識を変革し、男女が共に仕事と育児等を両立しつつ能力を十分発揮できる社会を確立することが大切であり、そのためには官民を問わず、働き方の見直しや環境整備が必要であると考えております。こうしたことから、本市におきましては、「第3次男女共同参画計画」において「ワーク・ライフ・バランスの確立」を柱の一つとして定め、事業者への支援と啓発について取組を進めているところでございます。具体的には、「男女がともに働きやすい職場環境づくりへの取組状況」など一定の審査基準を満たした市内事業者を「男女共同参画推進事業者」として認定し、公共調達における優遇措置などの支援を行っております。また、兵庫県阪神南地域の3市及び産業・労働団体等との共催による「ワーク・ライフ・バランス尼崎地域セミナー」を毎年開催しておりますほか、本市と兵庫労働局が女性の活躍推進等を目的として平成29年1月に締結いたしました「雇用対策協定」に基づき、「ワーク・ライフ・バランスセミナー」をハローワークと共催で開催しております。今後も、様々な機会をとらえて、女性活躍推進を視野にワーク・ライフ・バランスの一層の拡充につながる取組を推進しますとともに、引き続き積極的な啓発に努めてまいります。以上

質問

中学3年生までの子どもの通院費の無料化を公約に掲げることについての見解は

答弁

従来から申し上げておりますとおり、自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により、年々その助成内容に格差が生じていることは課題であると認識しております。こうしたことから、これまで、他都市調査や制度拡充案に係る事業費試算、また、制度格差のある他都市と本市との転出入状況における相関関係の調査等、検討を進めてまいりましたが、その結果として医療費助成の充実という特定の事業だけで、子育て世代の定住・転入促進効果が明確に表れるものではないことが分かってまいりました。しかしながら、医療費助成の充実は、子育て世代への支援につながるとともに、子育て支援に取り組む市の姿勢としての評価や、市のイメージアップにつながり、そのことが、ひいては子育て世代の定住・転入促進にも資することになると考えており、限られた財源の中ではありますが、効果的で持続可能な制度の在り方について、引き続き検討を重ねてまいります。

質問

民間における保育士不足の課題に市としてどのように対処するのか

答弁

保育士確保が厳しい状況は年々深刻になっており新たな保育事業の参入に影響を与えているほか、今後は定員を下回る児童の受入れといった事態も想定され、待機児童の解消や保育内容の質に大きな影響を与えかねません。このようなことから、当該課題に重点的に取り組むため、本年度は新卒保育士確保事業や官民による合同就職フエアの新規事業化、保育士宿舎借り上げ支援事業の拡充を行ったところです。今後も引き続き、より効果的な保育士確保に係る効果的な施策について、各法人とも協調する中で取り組んでまいります。以上

質問

無償化後も、これまで通り延長保育、一時預かり保育、実費徴収に係る補足給付事業への国県からの補助金が交付されるのか

答弁

今回国において示された幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの保育料を無償化するものですが、その詳細については国から未だ十分に示されておりません。また、お尋ねの延長保育や一時預かり保育、実費徴収にかかる補足給付につきましても、一時預かり保育についてのみ一部無償化の対象になることが示されているものの、これらにかかる現在の国や県の補助率の見直しも含め、現時点ではその詳細な情報は示されていない状況でございます。以上

質問

保育の無償化による公立保育所・幼稚園について、本市の財政負担の増加額、地方交付税としての財源措置の宥無.及びその金額はどの程度か。

答弁

公立保育所及び幼稚圏における保育の無償化については制度の詳綱が示されていないことから、本市の財政負握の増加額のぼか、これらの財源について、地方交付税において措置されるのか国庫支出金等による措置となるのかどうかも含め、現時点では不明となっております。なお、幼児教育・保育施策に係る財政負担につきましては、本年の8月16日に『幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置等に関する緊急提言」として、地方に新たな財政負担を生じることなく、必要な財源を確保することなどについて、中核市市長会を代表して本市の稲村市長から、文部科学省・厚生労働省・内閣府ほか関係機関に対しまして、要望書の提出を行ってきたところでございます。以上

質疑

保育料の無償化の影響で存続予定の9か所の公立保育所を将来的に廃止することにならないか。

答弁

公立保育所の適正規模については、平成19年9月に定めた「公立保育所の今後の基本的方向」において、公私の役割分担や市域の配置バランス等を基本に、当時9か所という考え方を示しておりますが、現時点でこの考えを見直す予定はございません。なお、今後の社会情勢や保育需要等の状況によりましては、将来的にこの「基本的方向」を見直す可能性も否定できませんが、保育料の無償化自体はそれに影響するものではないと考えております。以上

質問

保育料無償化の影響で、存続予定の公立幼稚園の更なる再編を行う予定があるのか。

答弁

公立幼稚園につきましては、平成24年8月に策定いたしました「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」に基づき、プログラム策定当時の18園から段階的に9園に再編し、平成31年4月には再編が完了する予定であります。また、現在同プログラムに基づき、幼児教育の更なる充実に努めているところであり、現時点におきましては、公立幼稚園の更なる再編等について、新たな計画策定の予定はございません。今後につきましては、本市の就学前児童の人口推移と併せまして、幼児教育無償化の影響なども注視しながら、公立幼稚園のあり方につきまして、検討していくことになるものと考えております。以上

質問

無償化に併せ、実費徴収の負担額が大きくならないか。市としての対応は。

答弁

実費徴収とは、園外保育にかかる交通費や卒園アルバム代等、保育料以外で必要に応じ保護者の皆様に求めている実費負担であり、その種類や金額は法人により異なります。今回の保育料無償化に当たっては法人の新たな負担を伴わないことから、そのこと自体は当該実費額に影響を与える性質のものではないと考えております。なお、これまでから実費徴収した金額の一部を補助する実費徴収に係る補足給付事業を実施しており、今後も同事業による補助は行っていくこととしております。以上

質問

無償化について、現段階でどのような議論がされているか。

答弁

来年10月実施から予定されている幼児教育・保育の無償化に関しては、準備期間が短い中で未だ国から制度の詳細が示されていない部分も多く、現在関係課が連携し、情報の共有化や実施体制等の検討を進めているところです。また、中核市市長会の幹事市長の立場から、無償化にかかる財源負担のあり方や並行した待機児童等対策等一層の推進について他市と共に調査研究を進めており、8月には国に対して、具体的な内容の早期明示や利用者に分かりやすい制度設計、地方に対する財源確保等について緊急提言を行ったところです。更には、市長の諮問機関である子ども・子育て審議会におきましても無償化が与える影響等について御審議いただくなど、円滑な実施に向け、現在、庁内あげて全力で取り組んでいるところでございます。以上

質問

中高生の活動の場として、6行政地区にある支所・地区会館・公民館等のフロアーの活用を考えているか。

答弁

来年秋に、ひと咲きプラザ内に開設予定のユース交流センターにつきましては、さまざまな青少年を対象とした事業を実施し、青少年施策の拠点施設に位置付けることにしております。また、平成29年3月に策定しました「尼崎市における子どもの育ち支援・青少年施策の今後の方向性」におきましても、青少年センター機能をひと咲きプラザに移転することにあわせて、青少年施策を全市展開することをうたっているところでございます。こうしたことから、地域におきましても、各地域の公共施設において、青少年施策の実施に努めることとしておりますが、単に居場所を設定しましても中高生が集わないことも想定されますので、実施内容や実施手法、実施場所については、今後、各地域の事情を考慮して、検討してまいりたいと考えております。以上

質問

地域振興体制の再構築の中で、ユースワークの視点を取り入れた中高生の居場所づくりをどのように支援していこうと考えているか。

答弁

先ほども副市長からご答弁いたしましたとおり、本市では、青少年施策の全市展開を方針に掲げており、中高生の居場所づくりにつきましては、市民協働局においても取り組むべき地域課題であると認識しております。しかしながら、一概に中高生の居場所づくりと申しましても、その目的や対象によって、実施手法や形態が異なりますことから、地域振興体制の再構築の取組を進める中で、地域の方々とともに地域の中高生が抱える課題や実態を十分に把握したうえで、その実施手法、形態や支援策について、関係部局と協議してまいります。以上

質問

新しく出来る大庄、武庫地区の複合施設を、本格的な中高生の居場所にしてほしいと思うが、いかがか。

答弁

議員ご指摘のように、武庫地区の新施設においては、現在でも、ロビーが中高生の居場所の一つとなっているほか、個人学習ができる学習室を備えております。音楽室につきましては、特定の用途に使用される部屋であり、一部屋しかないことから、開放することは困難でございますが、必要に応じて学習室以外の部屋の開放も行っております。いずれにしましても、先ほどもこ答弁申しましたとおり、中高生の居場所には、さまざまな実施手法や形態がございますことから、地域の課題や実態を十分に把握し考慮する中で、実施手法等について、関係部局と協議してまいります。以上

質問

各地域の中高生の居場所に子どもたちの悩みにより添える人の配置をしてほしいがどうか。

答弁

青少年が社会性を身につけ、自己肯定感を育むためには、様々な人と接し、様々な経験を積むことが有効であることから、青少年自身が社会との関わりを知り、社会の中での役割を果たすことができるように寄り添いながら青少年を導いていくことが必要と考えております。従いまして、今後検討を行ってまいります各地域の公共施設を利用した中高生の居場所におきましても、あらゆる青少年を受容し、より添った支援を行うことができるよう、行政だけでなく、地域の方々も含めた人材の養成及び配置の方法などについて検討してまいります。以上