9月議会・小村潤議員の一般質問に対する答弁要旨です

質問

今回の台風で停電が長期化した原因は何か。

答弁

関西電力によりますと、①強風による飛来物や構造物等の倒壊により、電力設備に多くの支障をきたし、広範囲に渡っての復旧作業となったこと。②高圧線による大部分の送電が完了した後も、電柱の引き込み線の断線等による一軒一軒の停電について、把握が出来なかったことが、停電長期化の原因と伺っております。以上

質問

停電復旧の目処や今後の見通し等をどのような方法で市民に周知したのか。

答弁

関西電力のHPに公表されておりました停電軒数は、高圧線によって送電されている地域のみであり、市内全域の停電軒数を正確に表すものではございませんでした。このことを受け、本市では関西電力による市内未復旧地区一覧のリストと軒数を市HPに掲載いたしました。また、リスト以外でも停電箇所があれば情報提供いただくよう、市民の皆様へ尼崎市防災ネット、SNS、広報車等で情報発信いたしました。そうして寄せられた個別の停電情報を関西電力へ伝達し、現場に向かっていただくといった停電解消に向けた取組を連携して行ってまいりました。

質問

関西電力と本市の間で情報伝達の連携はどのようにとっていたのか。

答弁

今回の大規模な停電被害を受け、本市では、いち早く関西電力に連絡員の派遣を要請し、県内で最も早い9月5日(水曜日)の朝から一昨日まで、本庁8階の危機管理安全局に24時間体制で常駐いただきました。市民の皆様から本市へ寄せられた停電箇所を、即時関西電力の連絡員へ伝達し、その連絡を受けた関電の現場部隊が復旧対応に当たる、といった体制を構築し、停電地域を情報共有しながら、停電解消に向けた取組を行ってきたところでございます。以上

質問

今回の災害情報の発信について見解はどうか。

答弁

本市では、様々な媒体で多層的に災害情報の発信を行うこととしており、今回の台風におきましても、市HPや尼崎市防災ネット、SNS等による情報発信に加え、防災行政無線戸別受信機や広報車、FMあまがさきでも情報発信を行う等、出来る限りの発信を行ってきたところです。しかしながら、停電により携帯電話の充電が切れ、使用が出来なかった方や、携帯電話をお持ちでないご高齢の方等、今回の本市からの情報の取得が困難であったとのご意見を多く頂戴しております。議員ご指摘の停電が長期間にわたる場合等、ライフラインが被害を受けた際にどのような情報発信方法が効果的であるのかを検証して参りたいと考えております。

質問

武庫川の阪神電鉄上流側の護岸の段差や旧国道南側の砂の堆積について.県に改善を要請したか。

答弁

武庫川における護岸の段差解消や河床の掘削などの治水対策につきましては、現在兵庫県が武庫川総合治水計画に基づく河川対策事業として、通常時に水を流す低水路の拡幅工事に着手しており、そのなかで河床の掘削などによる流下断面の拡大や護岸の段差解消を進めているところでございます。進捗としましては、現在西宮市側の南武橋下流側から国道43号線にかけての区間が完了しており、ご質問の阪神電鉄から旧国道の区間については、今後順次着手する予定となっております。なお、武庫川の治水対策の推進につきましては、今後も引き続き、兵庫県に要望を行ってまいります。以上

質問

武庫川河川敷の復旧において、市独自で予算を組むなどして、補強改善を図るべきではないか。

答弁

7月に起きた集中豪雨、8月・9月の台風と、度重なる水害で、洗掘された武庫川河川敷の園路については、現在、国からの補助を受けるため、災害報告を行い、災害査定の事務を進めております。査定事務を進めるなか、現段階で国からは原則、原状復旧と言われておりますが、再度災害防止のため、国庫補助による補強改善できるかについて、国と協議しているところでございます。以上

質問

子ども虐待被害が増えている現状についての見解はどうか。

答弁

議員ご指摘のとおり、本市においても、児童虐待の相談件数は、年々増加しており、平成29年度は2,321件となっています。近年の増加要因としましては、子どもの面前でのDVが心理的虐待に該当し、警察からの通告が増加したことや、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の周知がいきわたり、児童虐待に関する市民の意識が高まり、通報件数が増加していることが挙げられます。以上

質問

子どもへの虐待が疑われる場合の、本市の体制及び対応の手順は。また子どもの育ち支援センター開設にともなう虐待問題への対応はどのような計画で準備をすすめているか。

答弁

虐待が心配される通報が入った場合、まず、児童専門ケースワーカーや家庭児童相談員が対象児童の特定や家族構成、保育所や学校等の在籍先、過去の乳幼児健診の受診状況など、可能な限り詳細な調査を行った上で、当面の方針決定、緊急性・送致の必要性の判断、子どもの安否確認方法の検討を行い、48時間以内に子どもの安全確認を行うこととしております。こうした過程で子どもの安全が確保できないと判断される場合、兵庫県の西宮子ども家庭センター(児童相談所)へ当該ケースを引き継ぎ、対応を協議していくこととしております。児童虐待の問題の背景に、保護者の養育力の低下や経済的問題のほか、子ども本人の育てにくさなどの問題が複合的に絡み合っている場合があります。こうした課題に対応するため、平成31年秋の開設に向け準備を進めております子どもの育ち支援センターでは、児童等に対する必要な支援を行うための拠点として、児童専門のケースワーカーなどの福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置し、支援体制を整えるとともに、西宮こども家庭センター(児童相談所)や医療機関など、様々な専門機関と連携を図りながら、官民連携して、子どもや子育て家庭の支援を行ってまいります。いずれにしましても、虐待が発生する要因はさまざまであることから、これらのひとつひとつに丁寧に取り組んで、子どもの安全を守り、子どもと子育て家庭に支援が届くようケースワークを行ってまいりたいと考えております。以上

災害時における学校の緊急連絡の現状とあり方について、教育委員会としての見解はどうか。

答弁

気象警報発令に伴う学校の対応は、「学校教育法施行規則」に基づき、各学校園長が、状況に応じて臨時休業等の決定をしております。どのような場合に、臨時休業とするかについては、あらかじめ予想される災害ごとに臨時休業の基準を定め、児童生徒や保護者に対して、通知文を事前に配布するとともに、学校のホームページにも掲示し、周知しているところでございます。また、緊急時には、市のメール配信システムや民間企業が運営する登下校メールサービスを利用する等、各学校園の実情に合わせた方法で、情報を発信しております。しかしながら、今回の台風では、停電の状態が長引き、電話やパソコンが使用できず、情報伝達が不十分な学校園もありました。今後につきましては、SNS等の活用も含めて、児童生徒や保護者に、正確で迅速に情報が伝達できるような方法を研究し.より有効な情報発信に努めたいと考えております。以上

質問

高齢者や障碍者に対し、災害によるエレベーター停止時の援護はどのように考えているのか。

答弁

本市におきましては、『1.17は忘れない』地域防災訓練や地域の防災訓練において、高齢者や障碍者の方が、市民の皆様の協力で3階以上へ垂直避難する訓練を実施しております。この訓練では車椅子や担架、素手による搬送方法を市民の皆様に周知し、体験してもらっていることから、エレベーター停止時の援護についても応用できるものであると考えております。今後もこの訓練を継続して実施し、市民の皆様に対し、自助・共助の意識を啓発して参ります。以上

質問

尼崎市が作成している避難行動要支援者名簿は、今回の支援に活用されたのか。

答弁

避難行動支援者名簿は東日本大震災を契機として改正された災害対策基本法をもとに、洪水や高潮、地震、津波などの自然災害からの避難誘導を目的として作成しております。現在、確認できている範囲となりますが、避難行動要支援者名簿を受け取っていただいております地域のうち、6地域から自主的に声かけや戸別訪問による安否確認、水の運搬を行ったとお聞きしております。また、今回の台風では、9月5日の関西電力の記者会見により、停電が広範囲でかつ長期化することがわかりました。こうしたことから、日頃から避難行動要支援者名簿をもとに地域の要援護者宅に訪問している民生児童委員に改めて要援護者の安否確認の依頼とともに、高齢世帯等に対し臨時給水ポイントや停電時に利用できる公共施設、地域振興センター等での避難所開設等についての情報提供を依頼しました。名簿を活用したこうした取組みにより、安否確認や災害時に必要な情報の市民周知が進んだものと考えております。以上

質問

本市のこども総合相談と西宮こども家庭センターは、どのような場合に連携体制がとられ、それぞれの役割はどのように区別しているのか。

答弁

本市のこども総合相談では、児童家庭相談機能を担っており、虐待の未然防止、早期発見・早期対応、その後の支援を行うこととし、比較的軽微なケースが重篤な状態に陥ることのないよう支援を行っているものでございます。一方、ケースの緊急度や困難度等を判断するために情報収集を行い、立入調査や一時保護、専門的な判定、あるいは児童福祉施設の入所等の行政権限の発動を伴うような対応が必要と判断される困難なケースについては、兵庫県の西宮こども家庭センター(児童相談所)に送致することとしております。以上

質問

親族での解決が難しい場合は、より踏み込んだ行政的な支援が必要だと考えるがどうか。

答弁

児童虐待の恐れのある家庭に支援を行う際には、虐待が発生しやすい要因を持ち、養育支援を必要としている家庭であるかどうかを判断する中で、関係機関が連携してリスク要因を有している家庭の事情を収集することが必要となります。さらに、リスク要因の洗い出しだけではなく、親族での解決が難しい場合、行政といたしましては、保護者・子ども・養育環境のそれぞれの側面に着目するなかで、支援の入りやすい環境を生み出し、家族の成長や変化しようとする自ら解決できる力を引き出すことが重要だと考えております。そのために、要保護児童対策地域協議会の各関係機関の役割を有効に活用する中で、支援に繋げていきたいと考えております。以上

質問

保護の必要性がないと判断された場合、この虐待案件はこの後どのように処理されるのか。市は、これで解決ととらえているのか。

答弁

今回、この案件につきましては、兵庫県の西宮こども家庭センター(児童相談所)において保護者である両親および対象児童らとの面談を行った上で、一時保護は必要がないと総合的に判断したものと聞いております。現在、当該児童につきましては、本市の要保護児童対策地域協議会において対象児童ケースとして管理しており、学校や保育所等関係機関と情報交換・情報共有を行っております。従って、本市としても、今回の案件については、これで解決したとは考えておりません。今後とも引き続き、要保護児童対策地域協議会の対象児童として管理する中で、関係機関と情報交換・情報共有に努め、当該児童の状況を把握し、適切な支援につなげてまいります。以上

質問

なぜ、相談への対応がこんなに時間がかかったのか。行政機間のスピード感のある対応と緊急性の認識改善を求めるが。

答弁

虐待の相談・通告を受けた場合には、まずは、子どもの安全確認を第一に行う必要があります。今回の相談につきましては、家庭訪問による対象児童の目視および学校や保育所等の関係機関に状況を確認する中で、外傷等の客観的な虐待痕が確認されなかったことや、帰宅しぶりもなく、本市で調査把握した事柄からは緊急性を見出すことはできませんでした。その後、調査内容を兵庫県の西宮子ども家庭センター(児童相談所)に報告し、同センターが関係者と面談等行う中で、一時保護の必要がないと総合的に判断されたものと伺っております。しかしながら、本件にかかる当事者との間で緊急性について温度差が生じていたことについては認識しており、引き続き関係機関、当事者等とも必要に応じて情報共有を行い適切な支援につながるよう取組んでまいります。以上

質問

子どもの育ち支援センターの開設により、(児童虐待に対する)対応は改善されるのか。

答弁

子どもの育ち支援センターは、子どもと子育て家庭の総合支援拠点として、子どもの成長段階に応じて、切れ目なく総合的かつ継続的に支援を行うこととしております。そのために、まずは、予防的観点から、児童虐待や不登校に陥らないようにするため、例えば、発達障害やその疑いのある子どもの早期発見・早期支援を行うとともに、就学時には、その子どもの特性などを教育委員会や学校に伝え、学校での適切な対応につなげてまいりたいと考えております。また、家庭環境などとも複雑に関係しているケースなどについては、新たに導入する電子システムを活用しつつ、子どもやその家庭の最新の状況や子どもの支援歴等も参考にしながら、児童専門のケースワーカーなど、様々な専門家が集まったケース会議等を開催し、子どもだけでなく、家庭への支援も行ってまいりたいと考えております。こうした取組みにより、子どもや子育て家庭が抱える多様な課題に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。また、引き続きハイリスク家庭の情報を要保護児童対策地域協議会の構成機関を通じて得るために、日々の情報交換を確固たるものとしていくことや、虐待の程度、緊急度、当該世帯の強みなどを総合的に判断する専門性を高め、兵庫県の西宮子ども家庭センター(児童相談所)に送致する見極めなどを行ってまいりたいと考えております。以上