9月議会・小村潤議員の一般質問の発言です

 日本共産党議員団のこむら潤です。はじめに、今年の夏は大阪北部地震、西日本豪雨災害、猛暑による熱中症、台風20号、21号と、大きな災害が相次いで起こりました。さらに北海道でも大きな地震が発生しました。会派を代表し、犠牲となられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。それでは、台風21号の影響による被害状況と本市の災害対策について質問します。この度、9月4日に近畿一円を直撃した非常に強い勢力の台風21号の影響により、市内全域で大きな被害が出ました。特に、停電による被害が広範囲、長期にわたり発生しました。関西電力の発表では、最大で16万世帯が停電、復電が長引いた地域では、3日以上、電気のない生活を強いられることとなりました。

Q1 おたずねします。今回の台風で、このように停電の状態が長く続いた原因は何でしょうか。

Q2 この度の台風被害全般に関して、本市の水防本部の対応が適切であったかどうか、市長の見解をお聞かせください。

市民からは、我が会派にも市内の被害状況やライフライン復旧の見通しについて、どうなっているのか、という声があちこちから寄せられました。停電については、関西電力は8日の午後9時15分時点で、全面復旧したとホームページで公表したとのことですが、本市では市内全域から「停電したままだ」という連絡が相次ぐなど、関西電力が実態を把握できていない状況が明らかになりました。

Q3 おたずねします。停電発生期間中、関西電力や本市の水防本部から、復旧のめどや今後の見通しなどをどのような方法で市民に周知しましたか。

Q4 関西電力と本市の間で、情報伝達の連携はどのようにとっていましたか?

避難所や臨時給水ポイントの設置、学校の休校連絡など、市民への情報発信は、電子メールと公式ホームページによる発信が主な手段であったと認識しています。平常時には、ひろく、すばやく情報を拡散できますが、今回のように停電が長期間に及んだ場合、インターネットも役に立たなくなります。せっかくの情報も届きません。また、一人暮らしの高齢者には、インターネットが使えない人も多くいます。固定電話ですら停電によって電話機が使用できなくなり、連絡手段として利用できませんでした。

Q5 災害時の情報伝達は、防災対策において、もっとも基本的な重要事項だと思いますが、この度の情報の発信方法について適切であったか、市長の見解をお聞かせください。

 つぎに、武庫川河川敷の浸水被害についてです。阪神武庫川駅付近の武庫川河川敷は、大雨で浸水被害が起きやすいところです。河川のカーブの影響で、毎回同じ地点で川の水が河川敷に上がり、遊歩道部分が浸食されています。7月に起きた集中豪雨、8月・9月の台風と、度重なる水害で、遊歩道の土砂が流されて道が深く掘り下がっており、路面は水の流れで波打ったり溝ができたりし、上流から来た流木や葦などのゴミが河川敷に打ち上げられたり、樹木や公園遊具にひっかかったりしています。武庫川の河川敷は、上流から下流にかけて、遊歩道が続いており、ウォーキング、ジョギング、マラソンなど市民の健康づくり、憩いの場として活用されています。流域に近い学校のマラソン大会、市民のロードレース会場としても使われています。芝生広場やグラウンドは、体操やグラウンドゴルフ、野球、サッカーなどのスポーツに利用されています。今年は台風で中止になりましたが、浸水被害が起きる地点では、武庫川盆踊りも毎年盛大に開催されるところです。本市では、この河川敷の浸水被害により、遊歩道が頻繁に土砂をえぐられるので、砂にセメントを混ぜたもので道を補強改善することを国土交通省の了承を得て進めようとした経緯があります。しかしながら、国への補助金申請の際、財務省から「補修はあくまでも原状復旧であり、セメントを混ぜる手法は補強とみなし補助金は出せない」と指導があり、補強改善はなされませんでした。わが会派では、過去にも河川敷の環境改善を要望しており、2015年9月の建設企業常任委員会で、辻おさむ前議員は「河川敷の被害の原因は、阪神電車高架の上流にある段差が原因ではないか」「旧国道より南の、西宮側の川底に堆積している砂を浚渫(しゅんせつ)するよう、県に求めるべき」と発言しています。

Q6 その後、河川敷の段差、西宮側の砂の堆積について、県に対して改善を要請しましたか?

Q7 河川敷をいくら原状復旧させても、災害のたびに土砂が流されるのは実証されており、同じことの繰り返しは国の補助金の無駄遣いになるのではないでしょうか。市が独自で予算を組むなどしてでも、原状復旧ではなく、補強改善するべきではありませんか?

 次に、子どもの虐待問題について、質問します。8月31日の新聞によれば、全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待件数は、13万3778件。1990年度、厚生労働省の統計開始以来、27年連続で最多を更新しました。本市の「平成30年度第2回尼崎市子ども・子育て審議会」に提出された「児童虐待相談件数の推移」の資料をみても、「児童虐待の相談件数は年々増加傾向にあり、児童虐待に対する市民の認知度の向上等の要因もあり、5年前と比べて約2.4倍と急増している。」と報告されています。児童虐待の相談内容は、「身体的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」「性的虐待」の4つに分類されています。「身体的虐待」は、「殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、おぼれさせる」など、「ネグレクト」は「家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない」など、「心理的虐待」は「言葉による脅し、無視、兄弟間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう」など、「性的虐待」は、子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にする」などの内容です。この資料で特徴的なのは、身体的虐待が、児童虐待全体の中で占める割合が年々減少しているのに対し、育児を放棄するいわゆるネグレクトが、尼崎市では年を追うごとに割合が増加していることです。これについて「ネグレクトの構成比が増加傾向なのは、近頃増えている泣き声通報を調査していった結果、「心理的虐待」ではなく、「ネグレクト」に分類されるものが多くなったためで、2016年度で全国と比べて約2.8倍となっている」と説明されています。しかしながら、いずれにせよ見た目に分かりやすい身体的虐待より、目に見えにくいところで行われるネグレクトや心理的虐待が多くなっている事には要注意です。虐待は複雑な家庭事情や貧困問題などが絡み合うことが多く、根本解決が困難なうえ、表に出にくいものは発見そのものが見過ごされがちです。こうして通報される虐待行為は、氷山のほんの一角であり、数字の裏に隠れた現状を重く受け止める必要があると思います。

Q8 子どもの虐待被害が増えている現状について、市長の見解をお聞かせください。

Q9 現在、子どもへの虐待が疑われる場合、本市ではどのような体制、手順で臨んでいますか?また、子どもの育ち支援センターが2019年より開設される予定です。虐待問題への対応はどんな計画で準備をすすめているか、おしえてください。

 これで、第一登壇の質問を終わります。

<第二登壇>

 武庫川河川敷については、これまでも水害のたびに市民から改善要望がありますので、是非とも安全で快適な河川の環境改善をお願いしておきます。台風の災害対策について、続けます。災害時の、学校から保護者への連絡についても、電力に頼る状況が浮き彫りになりました。尼崎市の小中学校では平常、各学校の判断にはなりますが、学校から「ミマモルメ」等の無料メール配信サービスによる緊急連絡を採用実施していることが多く、保護者の登録率は8割~9割です。臨時休校や学校行事の中止等について、不審者情報について等の連絡に利用されています。今回の台風のような災害時にこそ、本領を発揮するべきメール配信ですが、インターネットの通信環境に問題があると情報がまったく発信されず、保護者から「情報がわからない」と不安の声が聞かれました。例えば、大庄北中学校では、学校自体の停電が長引き、インターネット通信はもちろん、電話も使用できない状態が続き、保護者への情報発信ができなくなりました。結果、育友会からSNSを利用して臨時休校や翌日の予定について保護者同士で伝達し情報が届きました。発信者、受信者が共に被災した場合の連絡方法を準備しておくべきだったと感じました。

Q10 学校の緊急連絡の現状とあり方について、教育委員会の見解をお聞かせください。

 高層のマンションや集合住宅に住む、高齢者や障碍者の災害対策も課題です。今回の停電により、高層のマンションや集合住宅で断水被害が発生しました。上水道を屋上のタンクにくみ上げる電動ポンプが停電により停止し、水が上がらなくなったことが原因です。停電が解消されるまでにタンクの水は底をつき断水。停電のためエレベーターが停止し、高齢者や障碍者は水や食料を調達するために階下に降りることができない状態になりました。市は臨時給水ポイントを設けるなど対応しましたが、問題の解決策は水の供給というよりは、エレベーターが停止している高層の建物で、身体の弱い者がどうやって高層階を昇り降りするか、どうやって重い水を自宅まで運び上げるか、という支援策が必要だったと思います。水堂町の県営住宅では、11階に住む高齢者世帯が食べるものもなくなり、尼崎医療生活協同組合が炊き出しを届けるという支援をおこなったそうですが、2日、3日となると継続した支援が難しくなり、行政で何とかできないかと相談がありました。

Q11 本市では、高齢者や障碍者の災害時の支援に、エレベーター停止時の援護はどのように想定していますか?

Q12 一人暮らしの高齢者、車いすを利用している障碍者などの要援護者が、どこに住んでいて、どんな援護が必要か、等についての情報は、本市が要援護者名簿を作成しています。今回それが対象者の支援に活用されたのでしょうか?

 次に、子どもの虐待問題について続けます。今年の2月、私のもとに子どもの虐待についての相談が寄せられました。親から当たり前の愛情ある生活を送らせてもらえていない、という三人の兄弟についてです。話を聞くだけでも、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待が重なりあってました。しかも家庭内や親族関係が複雑な人間関係にこじれており、当事者たちだけでは解決できない問題に発展しており、行政的な支援、公的機関からの働きかけを求める段階にありました。特に、子どもの健全な育成を考えると、長期にわたって行われている暴力や暴言による虐待や育児放棄は、一刻も早く遠ざけなければならないところでした。相談を受けた虐待について、本市の子ども総合相談と兵庫県西宮子ども家庭センターに子どもの保護をうったえましたが、半年ほどの時間がかかった上、現時点では「命の危険に及ぶ緊急性に欠ける」として保護に至りませんでした。しかし、当事者の第一子である高校生の少年は、何年にも渡り親から愛情のある養育を経験させられず、近年は兄弟児の世話も任されていました。幼児期から日常化している虐待に精神的に耐えられず、「このままでは自殺とか相手を傷つけることを考えてしまいそうだ」というところまで緊迫した状況になり、家庭から祖父母のもとへと緊急に一人で避難しました。残された小学生や未就学児の兄弟については、現在は十分な食事や快適な住環境を与えられているのか、様子を知るすべがなく、家族や親せきからの冷静な話し合いはできない状況にあります。私は、この夏の酷暑で、この幼い兄弟が熱中症にならないか心配で何度か家の前まで見に行ったものですが、尼崎市子ども総合相談は、「西宮に案件を引き渡したため、独自には動けない。指示を待っている」という答えで、動きは見えませんでした。

Q13 本市の子ども総合相談と兵庫県西宮子ども家庭センターは、どのような場合に連携体制がとられ、それぞれの役割はどのように区別されているのでしょうか?

Q14 親族での解決が難しい場合は、より踏み込んだ行政的な支援が必要だと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

Q15 保護の必要性がないと判断された場合、この虐待案件はこの後どのように処理されますか?市は、これで解決ととらえているのですか?

 この度のケースのように、直ちに命の危険に及ぶものではないと判断される場合でも、児童虐待を受けている子どもは実際に存在します。保護に至らないことで、この虐待行為はさらに日常的に続けられることになります。幼い子どもにとっては一日一日が貴重な成長の一歩一歩であると、私自身の子育ての経験からも痛感するところです。今回の相談は2月から7月まで5か月もかかり、しかも行政は何の手立てもなかったということで、「なぜもっと素早く対処できないのだろう?」という残念な気持ちでいっぱいです。一刻も早く、一人でも多く虐待に苦しむ子ども達が、安全で平和な環境に置かれるよう社会全体で保障されるべきではないでしょうか。

Q16 なぜ、相談への対応がこんなに時間がかかったのでしょうか?行政機関のスピード感のある対応と緊急性の認識改善を求めますが、いかかですか?

Q17 今後、子どもの育ち支援センターの開設により、対応は改善されるのでしょうか?

<第三登壇>

 最後は意見・要望にとどめます。子どもが生活する環境とは、どんなところでしょう。周囲に愛され、元気で大きく育つことを願って大切にされる、子どもの存在そのものを認められる、温かく、豊かな心でくつろぐことのできるところが生活の拠点であるべきではないでしょうか。常に親の顔色をうかがう、いつ怒鳴られたり、殴られたりするかわからない状態ですごす、お腹がすいてもおこられるのが怖くて「お腹がすいた」と言えない、冷房のない部屋で暑さやのどの渇きを我慢してすごし、外にも自由に遊びにいけない。虐待を受ける子どもは、こんな状態が毎日続くのです。あってはならないことだと私は思います。子どもは自分の環境を選べません。どんな子どもも、笑顔で過ごせる環境を社会で保障するべきだと思います。子ども・子育て支援の今年度施策評価結果の中には、「児童虐待の相談業務等に注力できる体制にしていく必要があることから、子どもの育ち支援センターに配属される児童専門のケースワーカーの育成が急務である」とあります。私は、急務どころか今すぐ整えていくべきだと思います。子どもの育ち支援センターが人員配置、連携マニュアル等しっかりと体制を整えること、そして虐待相談にきめ細かく対応できるセンターにするよう要望いたします。

 台風の影響による災害対策については、すべてを事前に想定することは不可能だとは思いますが、尼崎市民が困ったとき、頼りにするのは尼崎市です。もっと行政がリーダーシップをとり、市民の被災状況を知り、市民が必要とする情報が正しく、素早く、広く周知されることが重要だと感じました。広報車がどれだけ出ていたのか、というお声にも表れています。また今回の大規模な停電により、災害時は電力を頼れないことがあらためてわかりました。人と人との生のコミュニケーション力が街の安心安全の基盤です。今回の台風被害を教訓に、地域コミュニティの中で情報伝達をどのようにおこなっていくか、個人単位ではなく地域単位で情報を伝える仕組み作りを要望して私の質問を終わります。以上