6月議会・川崎としみ議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

本市の保健福祉業務が抱える課題とは何か。

答弁

新たに南北2か所の保健福祉センターを設置するに至りました保健福祉業務の課題としましては、大きく3つあります。1つ目は、保健・福祉に係る相談内容や市民ニーズが多様化・複雑化し、異なる建物における個別の窓口では対応できないケースが増えており、これまで以上に、保健と福祉の職員の連携が求められているということ。2つ目は、各支所で実施しておりました乳幼児健診の施設環境に課題を抱えていたということ。3つ目は、生活保護受給世帯数が大幅に増加し、適正な生活保護行政を行っていくには、業務範囲や組織規模が大きくなり過ぎていたということ。こうした課題を解消し、市民サービスの向上を図るために、保健福祉センタ~を設置したものでございます。(以上)

質問

総合的な相談支援活動は具体的にどのように行っているのか。

答弁

南北の保健福祉センターでは、これまで、本庁に配置しておりました福祉の専門職員と、各支所に配置しておりました保健の専門職員をワンフロアーに一体的に配置する中で、フロア内のいずれの窓口でも、相談者の抱える課題に応じて、関係する部署の職員同士が迅速に連携を図り、必要な支援を行っております。具体的には、例えば、生活困窮に関する相談で仕事を探しに来所された方の中にも、本人が障害や疾病を抱えていたり、家族に介護や看護の問題を抱えていたりする事例がございます。そうした場合、ワンフロアーに居る、保健部門や障害部門の職員が連携し、同席して面談することなどにより、支援の方向を共有し、就労支援のほか、障害・介護等の福祉サービスに繋げるなど、複合的な課題の解消に向けた支援に努めているところでございます。以上

質問

総合相談窓口設置のために、これまでどのような検討を行ってきたのか。

答弁

南北の保健福祉センターの窓口のあり方としましては、1か所集中方式と窓口分散連携方式を検討いたしました。1か所集中方式は、すべてのご相談を一つの窓口でお聞きし、必要な支援を行っていくというものです。しかし、生活保護や障害、保健など幅広い業務を担える専門性の高い人材を、複数、将来にわたって継続的に確保していくことは極めて困難であるため採用しなかったものです。そのため、現実的なあり方として、各窓口で相談者のニーズをしっかりとお聞きし、課題を抽出する中で、その課題に応じて必要となる関係部署に相談者を繋ぐ、あるいは、関係部署の職員が同席して課題に対応するなど、迅速に連携することによりフロア全体でワンストップとして総合相談支援体制を実現していこうと判断したものでございます。(以上)

質問

相談者の抱えている問題を聴きだし、どの部局に繋げばいいか判断できる専門家を窓口に配置しているか。

答弁

先ぼども申し上げたとおり、南北の保健福祉センターには、生活保護部門、福祉相談支援部門、障害者支援部門、地域保健部門等の窓口を配置しており、それぞれの窓口において、経験豊富な職員が対応を行っております。また、それらの職員に対しましては、センター設置の目的である「総合的な相談支援体制」を構築していくために、一人ひとりがその担い手であることをしっかりと自覚し、業務にあたるように周知・指導を行うとともに、研修を実施しております。実際の窓口において相談をお聞きする場面では、相談者から本音を聴きだすことが非常に難しい面があるのも事実でございますので、支援を受けることへの抵抗感といったスティグマがあることも念頭に置きながら、必要な啓発を行うなど、相談者の立場に立った窓口対応を心がけてまいります。(以上)

質問

この総合相談窓口を、やがてはワンストップで市民の問題解決に対応していこうとする考えはないか。

答弁

南北の保健福祉センターには、経済的困窮や多重債務、精神疾患やその他の疾病、障害など、多岐にわたる相談が寄せられます。そうした相談内容を整理し、一つ一つ課題を解決していくためには、一つの窓口だけですべてが対応できるものではなく、保健分野、福祉分野から、それぞれ専門的な知見や制度を寄せ合い、相互に連携して支援することによって、こうした課題にも対応していけるものと考えております。保健福祉センターでは、ワンフロアに保健・福祉の専門職員を配置して、すぐに同席面談や支援方針の共有などの連携ができる体制を構築していることから議員のイメージしているワンストップ窓口を設置することは考えておりませんが、こうした機能をより強化していくことで、市民の抱えている問題の解決まで道筋がつけられるよう引き続き取り組んでまいります。(以上)

質問

総合相談窓口の充実のため、第三者による評価システムを構築すべきではないか。

答弁

総合相談支援体制の取り組みを行うにあたっては、相談者から、十分な聞き取りを行い、抽出された課題に応じて他の所属業務も含めて、適切な支援に繋げる必要があります。そのため、職員のスキルアップに向け所内各課の業務を理解するための研修を行うとともに、総合的な支援を必要とするケース事例の蓄積を行い、所内での周知、活用に向けた取り組みを進めているところでございます。このように、自らの経験を積み重ねていく中で、成功事例を共有・活用することで、さらなるスキルアップに努めてまいります。また、第三者による評価システムということではありませんが、庁内関係各課のほか学識経験者、民生児童委員協議会、雇用対策協議会、弁護士会などで構成する生活困窮者自立支援制度推進協議会などを活用し、他機関とのネットワークを強化する中で、相談者ばかりでなく、第三者である他機関の声も取り入れ、総合相談支援体制の取組を充実させてまいります。(以上)

質問

南部保健福祉センターへの証明コーナー設置や案内表示の充実、北部保健福祉センターの駐車場不足の改善が必要だと思うがどうか。

答弁

南部保健福祉センターの来所者は、増加傾向にあり、北部のような市民課機能はありませんが、窓口において、懇切丁寧な説明を行っており、開設から現在までトラブルはお聞きしておりません。また、案内表示につきましては、センター内部やリベルの施設内などで、これまでも随時対応を行っておりますが、今後も、施設の案内表示だけに関わらず、乳幼児健診をはじめとした事業の案内通知に保健福祉センターのエレベーターの位置を分かりやすく記載するなど、市民の皆様が迷わず辿り着けるように努めてまいります。保健福祉センターは、駅前の交通利便性の高い場所に設置しているため、来所にあたっては、公共交通機関のご利用をお願いしているところでございます。そうしたことから、自家用車で来られた方の駐車料金を市が負担するとなれば、電車やバスで来ていただいた方との負担に不公平が生じますので、駐車料金については、利用者負担でお願いしているところでございます。以上

質問

今後における具体的なアウトソーシングの実施計画はどうなっているのか。

答弁

平成29年12月にお示しいたしました「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性」に基づきまして、それぞれの業務ごとに、各課においてアウトソーシングの導入等に向けた課題の整理など、具体的な検討を進めているところでございます。その中で、今年度向けにアウトソーシングを実施したものにつきましては、平成30年度予算案とあわせて、主要事業におきまして、アウトソーシングに係る経費やそれに伴い見直した職員数等をお示ししたところでございます。各業務における具体的な見直しの実施年度は定めておりませんが、課題が整理でき、アウトソーシングを導入する際には、市議会や市民のみなさまにお示ししながら、取組を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

現業職から行政職への転職について、試験に合格できないと現業に戻し、戻される職場がどこになるのか実行性を危ぶむ声があるが、実行のめどは立っているのか

答弁

技能労務職から行政職への新たな転職制度につきましては、今年度から数名の技能労務職員を行政職場に配置し、平素の業務の中で必要な知識・技術の習得に取り組んでおります。今後、筆記試験等を経て、転職の可否を決定していく予定です。試験の結果、転職できなかった場合は、一旦技能労務職場に戻ることとしており、戻る職場は元の職場とは限りませんが、本人希望も考慮した上で配置してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き技能労務職員には研修などの様々なサポートを行うことにより、転職意欲を促し、この転職制度が円滑に進むよう取り組んでまいります。以上

質問

今後、アウトソーシングの導入等に係る計画実行の見通し、守秘義務やノウハウの継承といった問題をどのように解決しようとしているのか。

答弁

今後の見直しの方向性を決定した93業務の中には、個人情報等を取扱う業務やノウハウの継承が必要となる業務なども含まれておりますが、まずは、その業務を実施する所管課において、それぞれの課題整理等を行った上で見直しに向けた検討を行い、順次取組を進めてまいります。また、議員ご指摘のアウトソーシングを導入した際の守秘義務の問題につきましては、契約書へ秘密の保持に関する事項や個人情報の取扱いに関する事項を明記するとともに、アウトソーシング導入後も定期的に点検・チェックを行うことで、適切に対応できるものと考えております。次に、ノウハウの継承につきましても、契約書や仕様書において詳細な業務手順書の納入を義務付けますことや、例えば民間事業者への職員派遣なども検討する中で、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合においても、行政内部における技術や知識の低下を招かないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。なお、今後、より効果的・効率的に取組を進めるため、各課においてマニュアルを整備する際や、それぞれの委託事業における成果・課題の検証手法等についての検討を進める際には、誰もが同じ視点で取組を進めることができるよう、アウトソーシングに係る統一的な手順書を作成するとともに、庁内における統一的な支援体制を構築し、この支援体制において、アウトソーシングに係る各種課題を解消できるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上

質問

新たにアウトソーシングを実施するのであれば、事前に議会、市民への説明会等の実施を行うべきだと考えるがどうか。

答弁

(先ほどもこ答弁申し上げましたとおり)今後、新たにアウトソーシングを実施する業務につきましても、平成30年度向けにアウトソーシングを実施したものと同様に、その実施年度を踏まえる中で、予算案とあわせて、主要事業等において事前に議会にお示ししてまいりますとともに、市民のみなさまへの説明につきましても、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。以上