6月議会・広瀬わかな議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

市業務に関わる職員への手話やろう者に対する理解の促進を目的とする研修の実施はどのようになされているのか。また、再発防止に、どのように取り組むか。

答弁

職員に対しましては、簡単な手話実技を取り入れながら手話や聴覚障害者に対する理解を深めることを目的とする市政課題研修を平成26年度から毎年実施しているほか、新規採用職員に対しても同様の研修を平成28年度から毎年実施しております。また、今年1月10日にあった、保健福祉センターで聴覚に障害のある市民の方をお待たせした件につきましては、その開設後間もない時期であったことから、再発防止に向け、直ちにセンター内で、障害者に対する合理的配慮や障害者支援課における手話通訳者の配置状況等について、情報の共有を図ったところです。今後は、先程申し上げた研修を継続するとともに、センターの各職員に対しては、従事している頴コ職員として、その使命を強く認識するとともに、関係課との連携を円滑に行えるよう、努めてまいります。以上

質問

災害時、また避難訓練での手話等による情報保障はどのように実施しているのか。

答弁

災害時の情報保障につきましては、防災行政無線等の音声による情報発信に加え、尼崎市防災ネットや市ホームページ、SNS等の文字による情報発信も行うことで、可能な限り多くの方が情報を得られるよう努めております。また、避難所等における支援におきましても、手話通訳者や要約筆記者の派遣等が必要になる場合も想定し、日頃から尼崎市身体障害者連盟福祉協会などの支援関係団体との連携に努めているところでございます。こうした「公助」による取組とあわせ、日頃から要配慮者ご自身の状況に応じた情報入手手段の確保や、隣近所とのコミュニケーションを通じた災害時の協力関係の構築に努めていただくといった「自助」、さらには地域の支援関係者の皆様との顔の見える関係づくりによる「共助」の取組をお願いしております。こうした取組に加えまして、今年度から市民や事業者向けの手話講座の開催などを予定しており、多くの市民や事業者に手話や聴覚障害者への理解を広めることで、災害時の支援者の確保にも努めていきたいと考えております。また、市や地域で取り組む防災訓練等におきましても、手話通訳者の派遣や情報取得困難者を想定した訓練等を検討して参ります。以上

質問

個人への手話通訳者・要約筆記者の派遣範囲は、十分と考えているのか。② 障害者団体からの無償派遣の声にどうこたえるのか。③ 障害者団体の活動は、どういった役割を果たしていると考えるか。

答弁

本市が実施している手話通訳者・要約筆記者派遣事業については、医療機関の受診や公的機関・銀行の手続き、冠婚葬祭への参加など、利用できる範囲を限定しています。そのため、委託先である尼崎市聴力障害者福祉協会からも、その対象範囲の見直しについての要望がある一方で、手話通訳者の人材不足等の課題もあり、利用できる範囲の拡大については、引き続き、協議が必要であると考えています。障害者団体活動への手話通訳者等の派遣については、平成28年4月に施行された障害者差別解消法において、障害者団体も合理的配慮提供の努力義務が、求められる事業者として位置付けられたことからも、各団体において対応できる範囲で行っていただくものと考えています。今後は、議員ご指摘の点を含め、障害者に対するコミュニケーション支援について、他都市の先行事例やその実施状況等を研究するとともに、障害者団体等との意見交換を行いながら、広く支援のあり方を検討していきたいと考えています。また、障害者団体の活動にっいては、障害者の立場から広く環境改善に向けた取組を進める役割、同じ障害や課題を有する仲間と互いに支援する役割、行政機関等に対して障害者の声を伝える役割などがあるものと考えております。以上

質問

スクールバス運転業務委託等の事業費の2017年度と2018年度の内訳はどうなっているか。

答弁

2017年度、スクールバス運転業務委託等事業費の内訳は、スクールバス運転業務委託料看護師派遣業務委託料の総額2018年度の内訳は、スクールバス運転業務委託料看護師派遣業務委託料介護ダグシー使用料の総額で約3,200万円約2,200万円約5,400万円でございます。約2,700万円約2,800万円約,100万円約5,600万円でございます。以上

質問

個人・団体をわけず、障害者が自分らしく生きていけるよう、手話通訳者・要約筆記者派遣事業は予算の拡充が必要と考えるが、如何か。

答弁

先ほどまでのご質問で答弁申し上げた、利用できる範囲の拡大、各団体において行っていただくべき対応、手話通訳者等の確保といった課題を整理した上で、必要な措置を検討して参りたいと考えています。以上

質問

手話通訳者・要約筆記者の派遣事業を、市民だれもが使える制度にすることが必要と考えるが、如何か。

答弁

要旨議員ご指摘のとおり、手話通訳者・要約筆記者の派遣も事業における「市民だれもが使える制度」については、コミュニケーション支援の一つの方法であると考えています。しかしながら、先ほどもこ答弁申し上げましたとおり、いくつかの課題もあることから、手話・要約筆記以外の支援も含めたコミュニケーション支援の在り方については、今後の検討課題と考えています。以上

質問

どういう考え方で予算編成をしたのか。

答弁

尼崎養護学校におきましては、児童生徒の安全確保と適正就学の推進に資するため、スクールバス運転業務を民間の業者に委託しております。平成31 年1月に市内移転することを機に、児童生徒の心身の負担が少しでも軽減されるよう、通学手段として、スクールバス以外に、車椅子のまま乗車可能な介護タクシーの導入を盛り込んだ予算を編成したものでございます。また、看護師については、民間機関に看護師配置業務を委託しておりますが、児童生徒数が増加したため、今年度は1名増員し、4名体制の予算編成をしております。以上

質問

現場からの協力を得て今の予算が成り立っているということであるが、このような実態についてどう思われるか?

答弁

肢体不自由児が通う尼崎養護学校には、医療的ケアが必要な子どもも含め、重度の障害のある児童生徒が在籍しております。医療的ケアを必要とする子ども達は、常に命と向き合っており、そういった子ども達を支える学校現場の教職員や看護師等の協力が子ども達の成長にとって不可欠でございます。教育委員会といたしましては、障害のある全ての児童生徒が教育を受ける権利を享受することは、最大の責務と考えており、児童生徒が障害の程度や発達の段階に応じて生きる力を育めるよう、安全に通学できる環境整備に努めてまいります。以上

質問

送迎にかかる予算と看護師配置に係る予算を分けて可視化し、必要に合わせた増額が必要と思うが、いかがか。

答弁

送迎にかかる予算と看護師配置にかかる予算は同じ事業の中に含めておりますが、児童生徒数、医療的ケアの必要性等、学校の実態を勘案したうえで、それぞれ個別に毎年見直しております。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、児童生徒の障害の状況や程度に応じた教育環境を整えるため、必要な予算の確保に努めてまいります。以上