6月議会・徳田みのる議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

学びの成果を地域社会に還元する活動につなげるとしているが、この「学び」とはどのような学びなのか。また、社会教育法に基づく、市の任務の遂行と責務を果たすためにはどのような対策を講じるのか。

答弁

地域振興体制の再構築の取組は、地域の方々が自らを取り巻く課題を知り、考え、解決に向け取り組む地域を目指すものであり、まちに関わる人々がそうした課題に「自分事」として関わっていくことができるよう、とりわけ、「学び」を重要視しております。この「学び」は、趣味や地域の歴史のように学習ニーズに基づくものに加え、防災マップや子どもの居場所づくり、また、高齢者の見守りなど、生活に密接に関連した課題を知るとともに、他者との対話を繰り返しながら、お互いの考えを共有したり、深めたりしていく過程も含んでいると考えております。また、市の任務の遂行等につきましては、昨日もこ答弁申し上げましたように、生涯学習プラザの設置及び管理に関する条例において、生涯学習プラザが、社会教育を含む生涯学習の拠点として設置する施設であることや、公民館が実施することとされている事業を実施することについて規定するとともに、市長と教育委員会、両者の付属機関を設置し、開かれた事業評価を行うことができる仕組みを.新たに設けることなどにより、担保してまいります。以上

質問

地域振興体制の再構築の中で、教育委員会として、どのような役割を果たそうと考えているか。

答弁

公民館の機能には、①地域の学習拠点としての機能、②家庭教育支援拠点としての機能、③学較・家庭・地域社会等との連携等を図り地域をつなぐといったコーディネート機能がございます。そして、今回の地域振興体制の再構築の取組の拠点施設である生涯学習プラザにおいては、これらの機能を継承、発展させていくとの方針がございます。この方針に沿って、市長と教育委員会、両者の付属機関として「(仮称)社会教育等審議会」を新たに設置しく事業評価等を行う仕組みの検討が進められているところでございます。教育委員会といたしましては、こうした仕組みの中で、社会教育行政の視点から、市長部局と協議を行い、生涯学習、社会教育を共に進めてまいりたいと考えております。また、地域学校協働活動を中心に、学校教育と社会教育との連携を一層推進するとともに、教育委員会の各種事業や教育関係団体との繋がりを活かす中で、市長部局と十分に連携を図り、相乗効果を上げられるよう、その役割を果たしてまいりたいと考えております。以上

質問

飯田市へ職員を派遣したことで、どのような成果があったと考えているか。

答弁

自治のまちづくりを進め、より良い地域を築いていくためには、市民の方が発揮ざれる環境づくりに加え、地域に配属される職員についても、地域の課題解決や魅力向上に向け、市民とともに考え行動する中で、必要なカを磨くことが求められております。そうした観点から、地域を人材育成の場として捉え先進的な公民館活動を展開している飯田市へ、地域振興センター職員を派遣しているところでございます。昨年度派遣された職員については、飯田市の公民館主事と活動を共にすることにより、地域に携わる職員として、地域住民の思いに寄り添い実現に向けてコーディネーター役に徹する姿勢や地域の気運を高めていく手法など、職員力の大切さを身をもって学びとってきたものと考えております。このような体験につきましては、さまざまな機会を通じて、他の職員と共有するとともに、現在は、地域振興体制の再構築に向けモデル的取組を行っている武庫地区の地域振興センターと公民館において、実践活動に着手しているところでございます。今後は、こうした職員の行動事例や取組姿勢等を基にs地域とともにある職員づくり、地域に根差した思考が全庁的に根付いていくよう取り組んでいくこととしております。以上

質問

飯田市の牧野市長の著書「円卓の地域主義」を市長は読まれたか。読まれていたらその感想は。

答弁

議員お尋ねの著書は、あいにくお読みしたことはございませんが、牧野市長とは、親しくさせていただいており、飯田市の取組についても、かねてより存じ上げているところでございます。飯田市では、まちづくりの基礎となる質の高いコミュニティを形成していくため、自分たちのまちは自分たちで良くしていこうという共通した価値感のもと、市民と市民、市民と行政、みんなが対等に前向きな議論ができる素地づくりに徹してこられました。・「行政の脱・縦割り」、「学びと地域活動の循環」、何よりも、地域住民の皆さまと職員とが一緒に考え、学び、実践する中で、ともに育っていくといった形は、まさに飯田市の住民自治力の土台となっており、それらの点については大いに学びたいと考えております。(以上)

質問

地区会館と社会教育法に基づく公民館を残して、それぞれ独自の活動を進め、地域振興を図るべきと考えるが、どうか。

答弁

今回の取組ば,各地区の地域振興ゼンター、地区会館、公民館が一体となって、それぞれの地区の特性を踏まえながら、市民の学びと活動を支え、地域の振興を図っていこうとするものでございます。これまでも、各施設等が連携することで、こうした対応をしてきておりますが、組織目的等が異なることにより、十分な連携が図れなかった場合があったものと認識しております。そうしたことから、組織を再編することで、職員が共通の組織目的の下、市民とともに考え、行動するといった職務を遂行できる体制を築くものでございます。さらに、公民館を市長部局に移管し、原則として地区会館と同様の施設に位置付けることにより、学びや活動の場を増やすととともに、より柔軟な利用を可能とするなど、学びや活動の活発化に資するよう取り組む考えでございます。(以上)

質問

新施設の設置の規定は、なぜ、教育基本法第12条第2項や第13条の規定によらないのか。

答弁

議員ご指摘の教育基本法第12条第2項につきましては、国や地方公共団体が、図書館や公民館といった社会教育施設の設置等によって、社会教育の振興に努めることを規定したものであり、また、同法第13条は、学校や家庭、地域住民等が相互に連携、協力することなどを規定したものであることから、これら両条文の内容は、いずれも、今回の設置及び管理に関する条例になじまないものでございます。なお、この条例は、教育基本法の規定を引用するとともに、事業実施に当たり、教育基本法の精神に基づき実施することを規定しており、これにより、これまで公民館が担ってきた役割と事業を継承していく考えでございます。以上

質問

飯田市では削減の数値目標を決めていないが、この方針に対する感想はどうか。

答弁

ご質問の飯田市の取組は、市内の全20地区に地域別の検討会議を設置し、市民や利用者などと協議する形式となっており、数値目標を定めていないことは承知をいたしております。しかしながら、平成26年度に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」においては。計画期間内に公共施設等の数や延べ床面積の削減の数値目標を設定することが求められており、中核市のうち6割以上の自治体で数値目標が設定されております。本市におきましては、このような動きを先取りする形で、平成25年度に市長を座長とした副市長及び局長級職員で構成するファシリティマネジメント推進会議を設置し、将来負担や財政状況などを勘案し、35年間で公共施設の保有量を30%以上削減するという数値冒標を定めたものであります。したがいまして、公共施設マネジメントを着実に推進するためには、数値目標の設定は必要であると考えております。以上

質問

飯田市の市民力を活かした計画策定について学ぶべきではないか。また、長寿命化や集約化などの判断は、市罠と十分に話し合い、市民に判断をゆだねるべきと考えるがどうか。

答弁

先ほど副市長がご答弁申し上げましたとおり、飯田市では、地域別の検討会議での議題として、施設の再編や廃止などについて、市の原案を示した上で、市民から意見聴取を行っているものであり,これまで、本市が実施してきた手法と大きな差異はないと考えております。今後は、個別施設の具体的な対応策について政めて市民。利用者の方々へ説明を行ってまいりたいと考えているところであり、本市の考え方を十分にお伝えし、ご理解いただけるよう努めていくことが、行政としての重要な役割であると考えております。以上