3月予算議会での徳田みのる議員の代表質疑に対する答弁です

質問
新年度予算編成にあたり、市民を取り巻く現在の経済環境をどのように認識しているのか。
答弁
市民を取り巻く経済環境について、重要な視点となる雇用と所得について申し上げますと、まず雇用の面では、本市の有効求人倍率は、平成29年2月の値が1.57で、過去最高となり、同年のその他各月の値においても、概ね前年を上回って推移しております。また、所得の面では、個人市民税における納税義務者数及び1人当たりの給与収入が増加傾向にあります。加えて、そうした雇用情勢の改善等により、生活保護における被保護者数は平成28年度から減少に転じるなど、総じて、市民を取り巻く経済環境は改善している状況にあると考えております。しかしながら、全体の数字の上では景気の上昇が見受けられるものの、その一方で、個々人では、経済環境の好転を実感していない方も多数おられることと思います。依然として続く本市の厳しい財政状況を踏まえながらも、様々な事情を抱えておられる市民の方々へのきめ細かい施策を展開することが必要であると認識しております。
質問
市長は子どもの医療費の中学卒業までの無料化について引き続き実施するつもりはないのか。実施に向けての市長の決意をお聞かせください。
答弁
子どもの医療費助成については、自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により年々医療費助成内容に格差が生じていることは認識しております。このため現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているところですが、本市においては、中学校給食など他に優先すべき施策もあり、財源確保の観点から現段階でただちに無料化を実施することは困難な状況であります。子どもは社会全体で育てるという観点からも、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源措置を講じるべきと考えており、引き続き全国市長会などを通じて働きかけを行っていきます。以上
質疑
全児童生徒対象の学力調査・生活実態調査ではなく、少人数学級の実現こそ必要ではないかと考えるがいかがか。
答弁
「あまっ子ステップ・アップ調査事業」の目的は、児童生徒の学力と学習状況を把握し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図ることにあり、学力の向上に加え、子どもたちが主体的に生きていくために必要な力の育成をめざしております。一方、少人数学級編制につきましては、現在、小学校4年生までは、35人学級編制が行われておりますが、児童生徒一人ひとりの発達段階に応じた、きめ細やかな指導の充実を図る上では、少人数学級が実現されることが望ましいことだと考えており、「全国都市教育長協議会」や「兵庫県都市教育長協議会」において、少人数学級の早期実現を文部科学省や県に要望しているところでございます。(以上)

質疑
中学校給食を直ちに実施するために、様々な実施方式の組み合わせを検討すべきではないか。
答弁
本市において、ご指摘の「小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送する親子方式」を実施する場合、小中学校2校分の給食調理を行うことになりますが、現在の小学校の給食室は、自校の食数に対応した調理能力しか備えておりません。そのため、時間をずらして調理を2回繰り返すこととなり、調理途中での厨房機器の洗浄作業を行わざるを得ず、衛生管理上の問題が大きいことや、限られた時間内に2校分の調理を完了させるため、小学校給食の献立内容や食物アレルギー対応の見直しが必要になるなど、小学校給食の安全性と質の低下が懸念されるところであります。また、小学校の給食室は安全・安心な給食を提供するためのドライ化整備工事をほぼ完了しており、新たに中学校分を調理する場合、調理能力を増強させるための厨房機器の増設・入れ替えに伴う改修や増築工事が二重投資になるほか、中学校分の給食を先に調理し、配送してから小学校分の給食調理にとりかかるため、中学校では、調理後2時間以内の喫食が困難である、といった課題があります。また、「中学校に新たに給食室を建設し、他の中学校へ給食を配送する兄弟方式」につきましても、自校の食数分のみに対応した給食室を建設する場合、親子方式と同様、献立内容や食物アレルギー対応への制限、配送先の中学校は調理後2時間以内の喫食が困難であるといった課題が生じるほか、2校分を一度に調理できる給食室を中学校に新たに建設する場合、施設規模が大きくなり、建設する中学校にとって教育環境上への大きな影響が懸念されます。こうしたことや、中学校給食は、成長期にある生徒の心身の健全な発達に資するものであることに鑑み、本市におきましては、安全でおいしい給食を公平かつ一斉に提供できる給食センター方式が最善であると判断したものでございます。以上
質疑
公民館で行っているサテライト学習支援は、適応指導教室にどのように位置づけられているのか。
答弁
教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の多様な原因やニーズに対応するため、学校や家庭とも連携を図りながら、一人ひとりに応じた適切な支援に取り組んでいるところでございます。今年度からは、適応指導教室である「はつらつ学級」には参加できないが、自宅から外出できる児童生徒を中心に、身近な場所における「サテライト学習支援事業」を市内6地区の公民館等で実施しております。このサテライト学習支援に参加している児童生徒の中には、「はつらつ学級」への通級や学校の別室登校につながっている例もあります。今後とも、不登校児童生徒が、学校復帰や社会的自立につながるように支援の充実に努めてまいります。以上
質疑
公民館や支所に、ユースワークの視点から指導員(ユースワーカー)の配置が必要と思うがどうか。
答弁
平成31年秋頃に開設予定の「(仮称)尼崎市立ユース交流センター」につきましては、現在の青少年センターを単に移転させるのではなく、これまで手が届いていなかった中学・高校生を主なターゲットとし、新たに「ユースワーク」の視点を取り入れた青少年の居場所づくりや各種の青少年健全育成事業等を実施することにしております。合わせまして、この「ユース交流センター」を青少年施策の拠点施設と位置付け、各地域においても、公共施設等を活用しながら、青少年施策を実施する考えでございます。ユースワーカーの配置など具体的な内容につきましては、地域振興体制の再構築との連携調整を行い、また課題等を十分踏まえた中で、「ユース交流センター」の指定管理者の意見も聞きながら、検討してまいりたいと考えております。以上
質疑
新入学学用品費の増額について、どのように検討しているのか。
答弁
新入学学用品費につきましては、今年度は、新中学校1年生に対しまして、入学前に前倒し支給を実施することとし、また、平成30年度には、新小学校1年生に対しましても、入学前に前倒し支給を予定しているところでございます。なお、新入学学用品費の増額につきましては、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、厳しい財政状況を踏まえ、平成30年度予算におきましては、これまでどおりとしたところでございます。引き続き、課題である恒久的な財源の確保について、調整してまいりたいと考えております。以上
質疑
2019年までの待機児童対策を見直し、定員増の新たな緊急対策が必要と考えるが見解はどうか。
答弁
中間年の見直しを行った尼崎市子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度までの待機児童対策について、これまで以上の保育需要の増加に対する早期の解消策として、量の確保や受入枠の拡大に結びつく様々な方策を盛り込んでいます。本計画に基づきまして、これまでどおり、公・私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の多様な保育の実施主体が担うなかで、認可保育所や小規模保育事業の新設、認定こども園への移行、第4次の民間移管計画による施設の改築など数多くの手法を用いて待機児童対策に取り組むこととしており、その着実な推進に努めてまいります。以上
質疑
児童ホームの待機児童対策には、40人定員を達成していく計画が必要であるが、いつまでに作るのか。民間の学童保育について、効果が上がっているか検証をしているのか。
答弁
児童ホームの定員確保については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、公設児童ホームに加え、民間児童ホームの活用により、取組みを進めているところでございます。公設児童ホームの整備については、待機の状況や児童数をもとに、一定の整備計画を作成しておりますが、施設の整備にあたりましては、財源はもとより、利用希望が年度によって大きく変動することから、毎年度の予算編成時に、直近の状況を踏まえて、整備箇所の決定をしているところでございます。また、民間児童ホームについては、平成27年度の補助制度の創設以降、入所児童数が大幅に増加しており、中には、年度途中に、公設児童ホームを退所・辞退して民間児童ホームを利用している児童や、公設児童ホームの利用児童や待機児童が、新年度には、民間児童ホームを利用している例が、見受けられるなど、効果があるものと評価しているところでございます。今後とも、公設児童ホームの施設整備、学校校舎の活用、民間児童ホームの設置といった手法を取りながら、待機児童対策に取り組んでまいります。
質問
介護職員の処遇改善は市独自の支援策が必要ではないか。また国に対してもっと強く処遇改善の要望を上げていくことが必要ではないか。
答弁
現在、国においては、介護人材の確保を「ニッポンー億総活躍プラン」の重要な柱の一つに据え、介護の仕事の魅力向上を目指し、介護人材の処遇改善等に継続的に取り組んでいるところです。その中で、平成30年度の介護報酬改定においては、平均0.54%のプラス改定とともに、今後、多様な人材の確保と生産性の向上を目的に、人材の有効活用や機能の分化、ロボット技術等を用いた負担軽減等に取り組むこととしております。本市においても、介護関係事業者との意見交換をはじめ、特別養護老人ホームの応募を見送った事業者からも、人材の確保が大きな課題である旨を聞いており、今般策定の第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、「担い手づくりの推進」を重点的な取組の一つに位置づけ、引き続き、ハローワーク尼崎と連携する中で、生活支援サポーターの養成をはじめ、市内の介護事業所等における福祉人材の確保に取り組むこととしております。そのような中、本市独自の介護職員の処遇改善策については、厳しい財政状況の中での実施は困難でございますが、介護人材の確保は、介護保険制度の安定的な運営に不可欠な取組であることから、引き続き、国に対して、全国市長会等を通じて、介護保険制度に関する重点提言として、介護従事者の確保・育成・定着と処遇改善の一層の促進を図るため、財政措置の拡充と併せ、地域の実情を踏まえた実効ある対策の実施を強く要望してまいります。
質問
自立支援型地域ケア会議は介護サービスからの卒業を迫るものにならないか
答弁
「自立支援型」の地域ケア会議は、ご本人や家族の思いに寄り添って、高齢者のQOL(生活の質)の向上や、ケアマネジャーの資質の向上を図るなど、多職種による気づきと助言に基づいて、より自立に資する支援を行おうとするものです。この取組には、行政のほかアドバイザーとして主任ケアマネジャーや理学療法士など、複数の専門職が参画し助言をいただきますが、いわゆる「サービスはがし」や「サービス抑制」などと誤解されないように、ご意見を尊重しながら進めていきます。
質問
専門型訪問サービスと標準型訪問サービスの振り分けが適切であったか検証してきたと思うが、市長の見解はどうか。
答弁
総合事業における訪問型サービスの利用状況につきましては、平成29年4月から11月までの利用状況では、標準型訪問サービスの利用が全体の8割を占め、半数程度とした当初の想定よりも高い利用割合となっております。現在、利用者の総合事業への移行が途上にあるため、詳細な分析等は今後の取組になりますが、利用サービスの選択に当たっては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が、認知症高齢者自立度または障害高齢者自立度の評価に加え、利用者のニーズや生活実態等を勘案する中で、必要なサービスを総合的に判断しており、本市の「介護予防ケアマネジメントマニュアル」に沿って、適切にケアマネジメントが実施されているものと認識しております。以上
質問
生活支援サポーター養成研修修了者が就労していない実態がある中、訪問型サービスを必要とする高齢者に市はどのように責任を持つのか。
答弁
今後、支援が必要な高齢者の増加が更に見込まれることから、総合事業をより安定的に運営していくためには、担い手の裾野を拡大し、必要なサービス提供の体制づくりを進めていくことが重要であると認識しております。その中で、新たな担い手となる生活支援サポーターの養成は概ね順調ですが、就労につながる情報提供等が十分にできておらず、研修修了者の就労促進が今後の課題であると考えております。そのため、現在、ハローワークと連携する中で、市内事業所の求人情報の把握とともに、研修修了者に対して、適宜ハローワークへの求職登録案内を行うほか、来週3月12日(月)には、市内の6事業所が参加するミニ面接会を開催するなど、鋭意、研修修了者の就労促進に努めているところです。生活支援サポーターの就労促進は、総合事業の円滑な推進に必要な取組であり、一人でも多くの方に担い手として活躍いただけるよう、取り組んでまいります。以上
質疑
都道府県単位化後も財政健全化繰入金の4億円は継続すべきと考えるが、どうか。
答弁
国民健康保険特別会計における財政健全化繰入金は、国民健康保険制度改革に際して、国が約3,400億円の財政支援等を実施することにより、全国的に解消するよう位置付けている決算補填等を目的とする一般会計からの繰入れに該当するものです。国は、こうした繰入金の削減・解消に当たっては、被保険者の負担水準に激変が生じないように検討することとしておりますが、県の国民健康保険事業費納付金等の算定結果に基づきますと、本市の平成30年度の保険料は、財政健全化のための繰入れを行わなくとも、制度改革の効果によって、現行より引き下がる見込みであることから、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、当該繰入を見直すこととしたものです。一方で、本市の被保険者の所得状況等を鑑みる中で本市独自で実施している「多人数世帯等の保険料の負担軽減を図る特別減免」につきましては、多人数世帯や低所得となっている被保険者世帯の負担軽減と保険料抑制に寄与するとともに、保険料収納率向上の点からも効果が認められるものであることから、厳しい財政状況の中ではありますが当面継続することとしております。
質疑
10万円以下の少額の差押え、また年金、給与等の差押えはやめるべきではないか。
答弁
来年度から、国民健康保険事業が都道府県単位化されますが、今後、国保事業を安定的かつ継続的に運営していくためには、医療費の適正化とともに、収納率の向上対策は不可欠です。国保料の徴収にあたりましては、減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、丁寧な納付相談を行う中で、個別事情等を考慮しながら、分納の取扱いを行っておりますが、滞納が発生した場合には、国税徴収法に基づく財産調査を実施しております。これまで原則として滞納額10万円以上の世帯に対し、滞納額順に滞納整理を実施してまいりましたが、来年度からは、無関心世帯や約束不履行世帯等に早期に滞納整理を行い、納付の確保を図ることとしており、保険料を納付できる資力があるにもかかわらず、ご理解いただけない場合などに、法の規定に基づき、給与や年金等に対しても、差押えを行うものとしております。いずれにいたしましても、被保険者の生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めてまいります。以上
質問
2013年の生活扶助基準改定に対して、市はどのような対応を講じたのか。また、2018年10月の生活扶助基準改定に対して、どのような対策を講じようと考えているのか。
答弁
2013年の基準改定の際には、厚生労働省から「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」の通知が出され、他制度へできる限り影響が及ばないようにするとされておりました。具体的には、住民税については、次年度の税制改正で対応し、保育料の免除や就学援助の制度においては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら対応することとしており、本市においても適切に対応してまいりました。2018年10月に予定されている生活扶助基準の見直しにおいても、同様の対応方針が示されており、今後、国の平成30年度予算成立後、あらためて通知が発せられるものと考えております。これまで同様、国の基本方針を踏まえ、適切に対応してまいります。
質問
生活保護は、憲法第25条に基づく国民の正当な権利であることを市民に周知すべきと考えるが、どうか。また、使いやすい制度にしていくため名称を「生活保障法」へと変更することについての見解はどうか。
答弁
生活保護制度については、憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものであり、要件を満たす限り、誰でも無差別平等に受けることができる制度であるということを市のホームページに記載し、広く市民に周知しております。また、現在の生活保護法は昭和25年に施行され、60年以上、法の精神に沿って運用され、国民の最低生活を保障する制度として認知されていると考えておりますので、現時点で法律の名称変更を国に働きかけていく考えはございません。以上
質問
報酬単価の引き下げを実施して半年、障がい者や事業所がどのような状況になっているのか、関係団体との話し合いをすすめ、検証すべきと考えるが如何か。
答弁
移動支援事業のガイドラインや新たな報酬単価の運用状況につきましては、今月1日に自立支援協議会の「ガイドライン検討部会」を開催し、見直し前後のそれぞれ3か月間(平成29年7~9月と平成29年10~12月)の実績を比較したデータを基に、サービスの利用状況や事業所の影響等について協議してまいりました。その結果、利用者数や利用時間数に大きな変化はなく、また、給付費の減少率や事業所の減収割合の分布についても、概ね想定していた数値となっていますが、あくまで、見直し前後3か月の実績であるため、今後も、その運用状況や影響等の把握・分析を行っていくとともに、その内容については、引き続き、同部会において協議し、定期的な点検や評価を行ってまいります。以上
質疑
住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登金剥まどこまで進んだのか。また、住宅セーフティネット制度の補助を受けるための取り組みをすべきと考えるが、どうか。
答弁

 新たな住宅セーフティネット制度における入居を拒まない住宅の登録につきましては、市ホームページと市報への掲載、また、窓口や昨年11月に開催しました空家の相談会でチラシを配布するなどして、PRに取り組んでいるところであり、これまでに5件の相談がございますが、登録には至っておりません。本制度は、制度開始から5カ月であることから、全国的にも登録件数はまだ少なく、兵庫県下では、神戸市の1棟7戸にとどまっております。このため、今後は、宅地建物取引業協会にPRを依頼するなど、関係団体と連携した、更なる周知に努めていく必要があると考えております。また、国の補助金につきましては、登録を受けると、国から改修費補助を受けることが出来ますが、家賃に対する補助につきましては、本市の財源が必要となることから、本市の政策課題の優先度を踏まえ、実施する考えはございません。以上
質疑
 子育て・新婚世帯向け空家改修費補助制度を希望する市民に対象を広げるべきだと考えるが、どうか。
答弁
来年度から実施いたします子育て・新婚世帯向け空家改修費補助制度は、空家等対策計画に基づき、空家の増加の抑制に向けて、空家の流通・利活用を進めるとともに、本市の最重要課題であるファミリー一世帯の定住・転入促進を図るため、子育て世帯と新婚世帯を対象として、補助するものでございます。限られた財源と、政策課題の優先度を踏まえる中で、まずは平成30年度は子育て世帯と新婚世帯を対象に実施していきたいと考えております。

質問
 なぜ公民館を社会教育法に基づく施設からはずすのか。
答弁
自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築は、市全体として「行政の地域への向き合い方」を大きく変えていこうとする取り組みであり、施設の位置付けだけではなく、組織の再編等による体制の充実や職員の行動変容にも取り組むものです。特に組織再編については、地域振興センターと公民館の強みやスケールメリットを活かすことに加え、予算や人材が限られる中にあっても、新たな課長の配置をはじめとした職員の増員を行うなど、学びと活動の支援体制を強化するものでございます。公民館が果たしてきた役割は維持するなかで、その点については、市の法規である条例において施設の目的等を明記するとともに、教育委員会とともに市全体の生涯学習や社会教育の発展に向けて取り組んでまいります。以上
質問
 公共施設マネジメント計画について、市民参加の検討会を開いて、施設の方向性を検討すべきと考えるがどうか。
答弁
公共施設マネジメント計画に係る取組は、持続可能な財政基盤の確立を目指していくためにも、避けては通れない大変重要な取組であることから、市民・利用者・関係団体の皆様のご理解をいただく中で、着実に取組を進めていくことが重要であると考えています。このような考え方に基づき、第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針11圧縮と再編の取組)の策定にあたりましては、これまで公募委員による市民会議を計21回開催するとともに、パブリックコメントにおいて約600件のご意見をいただいたほか、市民説明会を6地区で計12回開催し、様々なご意見を伺ってまいりました。したがいまして、ご質問の施設別・地域別の市民参加の検討会を実施する考えはございませんが、引き続き、皆様のご意見を踏まえて具体的な検討を行っているところであり、内容がまとまり次第、市民・利用者の皆様への説明会を開催し、改めてご意見を伺ってまいります。以上
質疑
市民課窓口業務の民間委託について第3者委員会等で検証すべきではないか。
答弁
業務のアウトソーシングにつきましては、業務手法の見直しを行うことで、効率化を図るとともに、民間事業者等の専門性を活用し、それによって生み出された人員を、今後、行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していこうとするものです。委託業務におけるモニタリングと、検証を踏まえた改善の取組を進めていくことは大変重要だと考えており、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供に努める観点から、まずは所管局による検証作業を進めてまいります。以上
質疑
会計年度任用職員制度により市職員が非正規雇用に置き換えられることはないか。また、現在の職員の処遇の低下につながっていくことにならないか。
答弁
今般の地方公務員法等の改正による会計年度任用職員の導入につきましては、これまで不明確な部分もあった臨時・非常勤職員制度の任用根拠や勤務条件を整備するものでございます。本市におきましてもそうした改正趣旨を踏まえて適正に対応してまいりますことから、現在の職員の処遇低下に繋がるようなことはないものと考えております。また、業務執行体制の見直しにおいては、民間事業者等が専門性を有する分野ではアウトソーシングを推進するとともに、アウトソーシングが馴染まないような分野についても、業務内容をしっかりと精査した上で会計年度任用職員の任用範囲を拡大し、生み出された人員を専門分野に配置していくことによって、より総合力を発揮できる役所づくりを進めてまいります。以上
質疑
改定されるハザードマップの入った防災ブックを再度、全世帯に配布し、防災意識の向上を図るべきと考えるがどうか。
答弁
ハザードマップにつきましては、水防法の改正に伴い、国・県において、順次、洪水や高潮の浸水想定の見直し等が行われていることから、それらの進捗に合わせて、本市も順次、改訂作業を進めているところです。お尋ねのハザードマップの入った防災ブックの再配布につきましては、各種のハザードマップの改訂時期と調整を図りつつ、新たな手法等も含め、検討してまいりたいと考えております。なお、それまでの間の対応としましては、既に国において公表されている猪名川・藻川の新たな浸水想定に基づくハザードマップが、年度末に完成することから、速やかにホームページで公表するとともに、様々な機会を捉えまして、積極的に周知して参りたいと考えております。以上
質疑
市が、福祉・介護事業所のBCPの策定とそれによる避難訓練を積極的に取り組むことで、福祉避難所の拡充に寄与していくべきと考えるがどうか。
答弁
BCPとは、災害や事故等の非常時において、被害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための計画です。このため、事業所が実施する防災訓練等への支援や、BCPの作成方法等を紹介する事業所向けの防災セミナー開催するなど、事業所の防災の取り組みについても支援しているところです。
BCPの作成が福祉避難所の拡充に結び付くかどうかはあきらかではございませんが、要援護者の生活を支える福祉・介護事業所自身がBCPを作成することは、災害時要援護者支援体制の構築において重要なことだと考えておりますことから、事業者に対し周知し支援してまいります。こうした取り組みを今後も進め、福祉避難所の拡充も含めた災害時要援護者への支援体制の充実に努めてまいります。以上
質問
PPP・PFI事業手法を検討するよりも、地域経済へ貢献する分離分割発注を優先すべきと考えるがどうか。
答弁
「PPP・PFI手法」につきましては、公共施設の建設や維持管理、運営等について、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことにより、事業のコスト削減や質の高いサービスの提供が期待できる手法です。こうしたことから、厳しい財政状況にある本市においては、一定規模以上の公共施設の整備等を効率的かつ効果的に行っていくことを目的に、国からの策定要請も踏まえ、平成30年1月に「PPP・PFI手法導入優先的検討方針」を策定したところです。「PPP・PFI手法」の導入にあたりましては、事業の性質を勘案したうえで、従来の手法とのコスト比較をはじめとした総合的な評価を行い、効率的かつ効果的な取組であるかについて、検証したうえで選択することとしています。お尋ねのありました地域経済に貢献する取組につきましては、「PPP・PFI手法」を採用する場合においても、「公共調達基本条例」の趣旨を踏まえ、契約金額の一定割合以上を市内事業者に発注することや、構成企業に市内事業者を加えることを条件にするなど、市内事業者の受注機会の確保を図ることとしてまいります。以上
質問
政策立案にあたっては、わかりやすい資料作成と、説明会を丁寧に開催し、意見には謙虚に耳を傾けて、市民からの意見を積極的に取り入れる姿勢が必要なのではないか。
答弁
行政としての説明責任を果たし、透明で開かれた市政運営を目指すことは、大変重要なことであると考えています。そのため、熟度の低い段階から、市民等の声を施策等に反映させる仕組みとして、市民意見聴取プロセス制度の運用に取り組んでいるほか、事業実施の段階においては、様々な機会を通じて、説明会や市政出前講座などを実施しています。個々に事情を抱えている場合もありますが、その事業の必要性等を、市民の皆様にご理解を得られるよう、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。以上