12月議会で6議案に反対し、松沢ちづる議員が反対討論をしました

 12月議会が12月25日(月)に終了しました。日本共産党議員団は24議案に賛成、6議案に反対し、松沢ちづる議員が反対討論をしました。

 日本共産党議員団の松沢ちづるです。議案第89号・91号・94号・104号・111号・114号について反対討論を行います。議案第94号は、琴ノ浦高校学校給食事業者の選定委員会を設置する条例ですが、学校給食は教育の一環として行われるものです。生徒の健康を第一に、安全安心を提供するためには、民間委託ではなく身分が安定し市民への奉仕を基本とする公務員が業務にあたるべきです。議案第91号は、特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業について、マイナンバー制度に係るシステム改修を行うための補正予算です。党議員団は、従来から情報漏えいやなりすまし詐欺被害の恐れがあるマイナンバー制度は実施の中止を求めています。議案第89号平成29年度一般会計補正予算は、歳入・歳出においてマイナンバー制度に係るものがふくまれていることから、議案第91号同様に認められません。債務負担行為の変更では、わかば西小学校の給食調理業務委託が上がっていますが、議案第94号同様に民間委託は認められません。また、小田支所の施設整備事業も上がっていますが、党議員団は支所と地区会館の合築によって、地域福祉・地域保健が合築施設から無くなることは市民サービスの低下を引き起こすと考えているので、認められません。議案第111号は、議員報酬の引き上げを行うための条例改正です。議案第114号は、条例改正によって議員報酬が引き上げとなる補正予算が含まれています。党議員団は、市民のくらしが厳しい状況での増額は、市民感情からみて納得できないと考えます。

 最後に、議案第104号後期まちづくり基本計画の策定について述べます。尼崎市では、過去のまちづくりにおいて過大な公共投資や大型開発などで多額の市債を発行したことが、今日の市財政の圧迫を招いています。前期計画(2013年~17年)の5年間で30億円を超える構造改善を行ったとしていますが、その陰で、他市と比較して、市民サービスの格差が広がりました。子どもの医療費の完全無料化や中学校給食が実現していない、高すぎる国保料や保育料に悲鳴が上がっている、保育所や児童ホームの待機児童問題、特別養護老人ホームの待機者問題など、市民生活が犠牲になってきました。過去の過ちの付けを、市民に押し付けることは許されません。後期まちづくり計画(2018年~22年)では、さらに15億円の構造改善を進めようとしています。そのためには、「自治のまちづくり」と言いながら、公共施設マネジメント計画によって、市民の社会教育の拠点となっている公民館に「機能移転」や指定管理制度を持ち込もうとしています。また、高齢者の居場所として多くの市民が利用されている老人福祉センターの廃止も進めようとしています。市民からは、「地域で自らやれといわれても身近な活動の場がなくなる!」と批判の声があがっています。また、更なるアウトソーシングによって、市民の日常生活を守り、被災時には早期の復旧の要となる北部浄化センターやゴミ回収業務の民間委託、市民生活に寄りそって相談を受けるべき国保や福祉医療などの窓口業務の民間委託などを進めようとしています。財政については、社会経済情勢の変化にも対応できる持続可能で弾力ある財政構造を構築するためには、標準財政規模の概ね10%は財政調整基金に積むことが目標だといいます。将来負担率が他市に比較して高率だということがことさらに強調され、市債償還が急がれている感があります。もっと緩やかな財政運営でいいのではないですか。地方自治体が本来やるべきは、憲法25条にうたわれている健康で文化的な最低限度の生活の保障はもちろんのこと、安全安心で持続可能な発展を続けるまちづくりです。そのために、党議員団はいくつかの計画の見直しを求めます。第1に、子育て施策です。子どもの医療費の完全無料化、保育料の引き下げ、保育所・児童ホームの待機児解消、少人数学級の中3までの拡充、中学校給食は自校+親子方式で早期実施を進め、安心の子育てができる尼崎にしてこそ、子育て世代・現役世代の定住・転入は促進されます。第2に、元気に長生きできるまちづくりです。尼崎は低所得で単身の高齢者や障がいをお持ちの方が多い街です。今後もその傾向は続きます。障がい者(児)移動支援事業の拡充、特養建設の促進、介護予防・日常生活支援総合事業や介護保険サービスの充実、介護保険料・国保料の引き下げなどが必要です。国は、自立・自助、家族や地域の助け合いを進め公の負担を削減する方向ですが、これでは元気で長生きできるまちづくりはできません。しっかりと尼崎の実情に合った施策の展開が必要です。第3に、小規模事業者に重点を置いた地域経済の活性化です。住宅店舗リフォーム助成制度の創設、市の事業はPFI方式ではなく分離分割発注で行うなど、市内事業者の仕事を増やす市内地域循環型経済を確立してこそ、事業者のふところが温まり確かな市税収入の増につながります。これらはすべて、これまで市民が切に要望してきたものばかりですが、本計画には重点施策として取り上げられていません。また、本計画では、市民生活全般にわたって直接市民の声を聞き施策の改善や充実につなげる役割のある市職員なのに、「高度な専門性を有する業務に集中していく必要がある」として、相談窓口業務や現業業務から外されていきます。これでは、ますます市民から市役所が遠くなってしまいます。後期まちづくり計画の策定にあたって、今一度地方自治体の役割を見つめ直すべきです。出発は市民生活の現状、目標は市民生活の安定、安全安心のまちづくりのはずです。この点で、本計画案は市民の願いに寄り添わない側面があり、見直しを求めます。以上の理由から、議案第89・91・94・104・111・114号は反対します。これで、日本共産党議員団の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。