12月議会・小村潤議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

憲法第9条を改定するべきではないと思うがどうか。

答弁

憲法第9条は、前文と合わせ、日本が平和国家として歩むことを規定したものであるとともに、先の戦争を教訓とし、平和な社会の実現に向けて、たゆまぬ努力を誓う、その決意が込められたものと受け止めております。よって、私個人といたしましては、9条を守っていくべきだと考えているところですが、いずれにしましても、憲法改正につきましては、十分な国民的議論がなされるべき問題だと思います。以上

質問

高等学校の「キャリア教育推進事業」、中学校の「トライやるウィーク推進事業」それぞれの目的とは何か。

答弁

高等学校における「キャリア教育推進事業」は、企業や官公庁などで様々な職業体験を行うことを通して、生徒が自己の将来のあり方、生き方について考え、主体的に生きていく力を身につけることを目的にしております。また、中学校における「トライやるウィーク推進事業」は、他者と協力・協働して社会に参画する態度や自ら考え主体的に行動し、問題を解決する能力等を育成するため、生徒の主体性を尊重した多様な社会体験活動を通じ、生徒のキャリア形成を支援するとともに、地域に学び、共に生きる心や感謝の心を育み、自律性を高めるなど、「生きる力」の育成

を図ることを目的としております。以上

質問

高校生、中学生を自衛隊の職業体験学習に参加させることを事前に把握していたのか。また、これまでにも自衛隊で職業体験した実績はあるか。

答弁

それぞれの学校が、生徒の興味・関心をもとに、地域や学校の実情に応じて創意工夫する中で、社会体験活動の実施内容、実施時期、体験先等を決めており、教育委員会が事前の把握はしておりませんが、事業終了後に、実施報告書の提出を求めております。また、自衛隊での職業体験につきましては、過去3年間で、高等学校では1校が毎年実施しており、中学校では2校で1年ずつの実施がございます。h以上

質問

本市の「ノー部活デー」の取組みの趣旨・内容について、また、中学校の部活動における顧問、放課後・休日の活動時間の現状はどうか。

答弁

本市におきましては、生徒や教職員の心身のリフレッシュを促し、生徒のゆとりある生活と実りある部活動の実現につながることから、兵庫県のガイドラインに基づき「ノー部活デー」の取組みを進めています。その内容といたしましては、平日は週1日以上、土日等の休業日は月2回以上、「部活動を行わない日」を設定することになっております。また、現在、全ての中学校で複数顧問制を導入し、教職員の負担軽減につなげているところであり、活動時間につきましては、中学校校長会の申し合わせにより、平日の完全下校時刻を2月~11月は19時、12月~1月は18時30分と定めております。なお、休日の活動時間につきましては、設定しておりません。以上

質問

豊かな人間性を育む学校教育の場に、自衛隊はふさわしくないと考えるが、いかがか。

答弁

体験活動の場所については、生徒の興味・関心、主体性を尊重し、地域や学校の実情に応じて選定さ曳れており、県が作成した職場体験活動場所の具体例も参考にしております。今回、自衛隊において行われた具体的な体験活動の内容は、ロー一プワークの実習や救命講習、災害緊急時の対応のほか、挨拶や時間厳守など社会人・職業人として必要な礼儀を学ぶものであり、トライやるウィークの目的に沿ったものであると考えております。いずれにいたしましても、各学校が、生徒の主体性を尊重し、より効果的な体験ができるよう、活動場所や内容の把握に努め、必要に応じて指導助言をしてまいります。以上

質問

「大きな大会前などは休めない」「テスト前の休暇期間でも練習に呼び出された」という生徒の声も聞いているが、学校現場の実態をつかみ、「ノー部活デー」をさらに徹底すべきだと思うが、いかがか。

答弁

「ノー部活デー」の取組みについては、生徒や教職員の心身のリフレッシュを促し、生徒のゆとりある生活と実りある部活動につながることであることから、大切なことだと認識しています。各学校の練習状況につきましては、県の基準に則り、4カ月ごとに調査し、実態把握をしております。その結果、平成29年度の第1期調査結果では、「ノー部活デー」の達成率が92%という結果でありました。教育委員会といたしましては、今後とも校長会、中学校体育連盟理事会、体育主任会、部活動担当者会等あらゆる機会をとらえ、「ノー部活デー」の周知徹底を図ってまいります。以上

質問

現在の、部活動における外部技術指導者の導入状況はどうか。

答弁

本市におきましては、学校が部活動を充実させるために、技術指導を行う指導者を必要とした場合、学校の申請に基づき、教育委員会が外部から課外クラブ技術指導,者を招聴し、部活動を積極的に支援しております。課外クラブ技術指導者につきましては、11月末現在、中学校17校中、13校に、運動部25人、文化部12人を配置しているところでございます。以上

質問

外部指導者の充実を含め、部活動における教員の負担軽減を進めるべきだと思うが、いかがか。

答弁

文部科学省においては、学校教育施行規則の一部を改正し、単独での指導や大会への引率等を行うことを職務として行える「部活動指導員」の制度化を図ったところであります。そうしたことから、本市においても、部活動における教員の負担軽減を進めるために、これまで実施してきた「課外クラブ技術指導者」との関係も整理しつつ、財政的な面も考慮し、「部活動指導員」の体制整備を行うなど、導入に向けた検討を進めてまいります。以上