3月予算議会での辻おさむ議員の代表質疑に対する稲村和美市長の答弁です

質疑 辻おさむ

新年度予算編成にあたり、市民の経済環境をどのように認識しているのか。

答弁 稲村市長

 本市の経済環境を推し測るうえで、関連する指標をいくつか例示いたしますと、まず、有効求人倍率については、平成28年12月の値が1.48で、過去最高となるなど、近年は、改善傾向で推移している状況にあります。また、このような雇用情勢の改善等を背景に、納税義務者の総数や-人当たりの所得、市内の利益計上法人の割合が増加傾向にあるほか、生活保護における被保護者数の減少が見込まれるなど、数字の上では、改善が表れてきていると認識しています。しかしながら、こうした指標のみをもって、市民の経済環境が改善したと捉えるのではなく、引き続き、尼崎版総合戦略や施策評価結果も踏まえながら、経済の好循環と「しごと」の安定を目指す取組を推進していく必要があると考えております。

質疑 辻おさむ

 フアミリー世帚の定着をすすめる上でも、子どもの医療費について通院・入院を所得制限なしの無料制度へと前進させるべきではないか。

答弁 稲村市長

 子どもの医療費助成事業については、本市では、県制度を超えて、平成24年フ月から、入院無料化の対象範囲をそれまで「小学3年生まで」としていたものを「中学3年生まで」に拡充し、通院無料化の対象範囲を「3歳未満児」としていたものを「就学前児」に拡充しました。また、平成25年7月から、通院の助成対象をそれまでΓ小学6年生まで」としていたものを「中学3年生まで」に拡大してきました。こうした中、中学3年生まで完全無料化を実施すると、新たに約4億円の財源が必要となるため、現段階では実施は困難と考えています。しかし、子どもの医療費助成は低所得者対策の側面だけではなく、子どもは社会全体で育てるという観点もあることから、地方公共団体の独白事業ではなく、国においてナショナルミニマムとして必要な財源措置を講じる必要があると考えており、引き続き全国市長会などを通じて働きかけを行っていきます。

質疑 辻おさむ

27年度、28年度に定員が増えたのは、どういった保育施設か。また、29年度の待機児童の見通しと、その対応はどうか。

答弁 稲村市長

 平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行により、ご指摘のとおり、27年4月時点では前年に比べて720人、28年4月時点では424人の保育の量の確保を行ったところです。その内訳といたしましては、分園の設置など認可保育所の定員増が267人、幼稚園から認定こども園への移行による定員増が618人、小規模保育事業の新設による定員増が259人となっております。次に、平成29年4月の待機児童数の見通しについてでございます。本市では只今申し上げた保育の量の確保の取組により、平成26年4月時点の待機児童数80人が、27年4月時点で68人、28年4月時点で47人と減少してきておりますが、北部地域を中心に引き続き保育需要は増えており、平成29年4月に向けましても114人の定員を増やすこととしております。そのような申、来年度向けの利用申し込みにつきましては、できるかぎり多くの皆さまが利用できるよう、現在もなお、保護者の希望や各保育施設の受入れ状況を再確認するなどの調整を続けているところでございますので、現時点におきましては、来年度の待機児童数の見込みを申し上げることはできません。なお、今後の保育の量の確保策といたしましては、平成29年度予算案において、保育所の新設や改築の推進を図るとともに、地成型保育事業への新たな事業者の参入促進など待機児童の解消に向けた取組を計上させていただいたところであり、今後、更なる待機児童の解消に取り組んでまいります。

質疑 辻おさむ

 小規模保育事業は0歳から2歳児に対応するが、3歳からの連携施設での受け入れはうまくいくのか。

答弁 稲村市長

 小規模保育事業所は、O歳から2歳児までの児童を19人以下の少人数の定員で受け入れる事業でございますが、就学前までの保育環境を確保するしくみとして、本市ではすべての事業所がその後の保育を受け入れてもらう連携施設を確保しております。利用者の皆様に対しましては当該連携施設や他の保育施設の利用調整を行うことで、現在、これらの児童の受入れに支障は出ておりません。

質疑 辻おさむ

 児童ホームの来年度の待機児童数は、どの 程度見込んでいるのか。また、待機児童解消に向け て、どのような取り組みをしようとしているのか。

答弁 稲村市長

 児童ホームの入所希望者は、子ども・子育て支援新制度施行に伴う、対象学年の拡大松などにより増加傾向にあり、現在、来年度の入所者を募集しているところでありますが、定員増を上回る入所申請があり、待機児童数については、今年度の344人を上回る見込みとなっております。来年度も、施設整備等により、武庫児童ホーム、潮児童ホームの定員を拡大するとともに、民間児童ホームの箇所数の増を図る予定です。待機児童対策は、市として重点課題であると認識しておりまして、今後とも、子ども・子育て支援事業計画に基づき、公立施設の施設整備による定員数の増とともに、民間事業者の確保等を図ってまいります。

質疑 辻おさむ

 今後、病児・病後児保育が、まだ実現できていない地区にも配置していくぺきだと考えるがどうか。

答弁 稲村市長

 病児・病後児保育事業につきましては、現在、武庫地区で2か所、園田地区で1か所の計3か所で実施しているところでございますが、平成29年度には、4か所目として市中央部の兵庫県立尼崎総合医療センターで実施する予定でございます。したがいまして、今後におきましては、各実施機関の利用状況を把握し、ニーズの動向を十分に分析する中で、増設の必要性の有無について検討してまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 尼崎での準要保護世帯の就学援助の単価はどうなっているのか。また、要保護世帯への補助単価引き上げを参考に、準要保護世帯の単価も引き上げるべきではないか。

答弁 教育長答弁

 本市における準要保護世帯の就学援助の単価は、現在、要保護世帯に対する国が定める単価に準拠しております。しかしながら、要保護世帯に対する「新入学用品費」の補助単価引き上げにつきましては、平成29年1月30日付けで通知があったところであり、準要保護世帯への対応は、来年度予算に反映しておりません。教育委員会といたしましては、準要保護世帯の単価について、従来からの考えを踏襲し、要保護世帯の単価に合わせることが適当であると考えますが、準要保護世帯に係る就学援助費につきましては、一定の財源が必要となることから、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 準要保護世帯への新入学用品費の支給を前倒しすべきだと考えるが、いかがか。また、市が必要になる予算はどれくらいなのか。

答弁 教育長答弁

 新入学用品費につきましては、準要保護児童生徒を対象に、毎年6月1日に決定されます世帯の所得をもとに、就学援助の審査において可否を決定し、7月下旬をめどに支給しているところでございます。これまでからご答弁させて頂いておりますとおり、入学前の支給を望む声は一定理解できるところではありますが、税負担であることから直近の所得等、家庭の状況をもとに適正な審査をすることが重要であり、現状では年度前の前倒し支給は、困難であると考えております。準要保護世帯に対する新入学用品費につきましては、平成29年度予算2941万5千円を計上しているところでございますが、要保護世帯への補助単価引き上げを準要保護世帯にも適用し支給した場合、ほぼ倍額の約6千万円が必要と試算しております。

質疑 辻おさむ

 検討委員会の進捗状況と検討委員会としての結論が出る時期は。

答弁 教育長答弁

 本市の中学生にとって望ましい給食の実施に向けた検討を行うため、中学校給食検討委員会におきまして、給食の実施方式やさまざまな課題に対する対応などの協議を重ねてまいりました。検討委員会では、毎回、多くの活発な意見交換がなされ、会議の回数を当初の予定より2回増やし、他の自治体の中学校給食の視察についても2日間にわたり実施するなど、熱心にご協議していただきました。現在、検討報告書としてまとめるための最終調整を行っているところでございます。この検討報告書につきましては、3月下旬の教育委員会定例会で報告を行ったのち、4月以降、公表してまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 行政計画策定の進め方と、その策定にあたり市民の意見を聞く機会を設けるべきでは。

答弁 教育長答弁

 行政計画につきましては、検討委員会からの報告書を踏まえ、平成29年度に策定してまいります。また、行政計画の策定にあたりましては、「市民意見聴取プロセス制度」に基づき、まずは素案作成前の、熟度の低い段階で検討報告書を公表し、市民のご意見をお伺いし、次に検討報告書及び市民のご意見を踏まえた素案を作成したのち、パブリックコメントを行った上で、最終的な行政計画案を策定してまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 尼崎市子どもの生活実態調査事業」は、「子どもの貧困」「見えない貧困」を掌握できる内容と規模で実施するのか。また、調査結果に基づく対策はどのようにすすめるのか。

答弁 稲村市長

 「尼崎市子どもの生活に関する実態調査事業」は本市の子ども・子育て家庭の現状や本市特有の課題の有無などについて分析できるよう、市内の公立学校に通う小学5年生と中学2年生の児童生徒及びその保護者に対して全数調査を予定しております。また、質問項目につきましても、他都市事例を参考に、子どもの生活状況については、食事の状況や持ち物に関すること、子どもの自尊感情に関することなど、また、保護者の生活状況については、就労状況や、子どもの進学に関すること、世帯の経済状況などの内容を検討しています。これらの調査結果を基に、既存施策の効果検証を行った上で、本市の実情に則した施策展開を図る考えです。

質疑 辻おさむ

 「はつらつ学級」と青少年センターは、その機能を地域に分散させるべきではないか。

答弁 稲村市長

 不登校児童生徒を支援する「はつらつ学級」につきましては、今年度、立花西地域学習館から暫定的に旧聖トマス大学内の学生会館に移転しましたが、現在、市内全域から児童生徒が通級しております。来年度からは、「はつらつ学級」を適応指導の中心教室としつつ、市内各地区の公民館等を利用した「サテライト学習支援」を展開することで、今まで以上に児童生徒の実態に応じた、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。一方、青少年センターにつきましても、ご指撞のとおり、青少年施策の拠点施設としての機能を「あまがさき・ひと咲きプラザ」に移転することにしております。この機能移転に際しましても、「子どもの育ち支援・青少年施策の今後の方向性」の中で記載しておりますとおり、拠点施設での施策展開だけでなく、全市展開を図ることにしており、青少年の居場所づくりを始めとする各種青少年施策を地域の公共施設等でも実施する方向で、今後具体的な事業内容等について検討してまいります。

質疑 辻おさむ

 パブリックコメントの応募数、市民説明会の参加者数及び主な意見はどうか。

答弁 稲村市長

 第1次公共施設マネジメント計画素案に係るパブリックコメントは1月に、市民説明会については、2月に6地区で合計12回、開催しました。パブリックコメントにつきましては、552名の方から584件のご意見をいただき、市民説明会については、合計100名の市民・利用者の方々にご参加いただきました。主なご意見としては、千代木園・福喜園などの高齢者施設、障害福祉サービス事業所や身体障害者福祉会館といった障害者施設、立花公民館についての、現在地での建替えや機能移転にあたっての課題に関するものでした。一方で、施設規模を縮小した建替えや、移転先の具体的な提案、移転する場合に必要な機能整備の内容について、本市の状況や考え方に理解をいただいたご意見もありました。 

質疑 辻おさむ

 施設の利用者に意見を聞くのであれば、対象の施設で説明会を開<べきと考えるがどうか。

答弁 稲村市長

 このたび開催いたしました市民説明会においては、本市の公共施設を取り巻く非常に厳しい状況に加え、将来世代に過度な負担を強いることなく、公共施設の量、質、運営コストの最適化を目指してい<基本的な考え方や取組について、まずは知っていただくことを、大きな目的としていました。あわせて、様々な選択肢があることも想定し、今後、いただいたご意見を踏まえ、さらなる検討を進めていくことをお伝えして、開催してまいりました。今後は、見直しの具体的な手法等について、一定、整理ができた施設については、当該施設を含め、説明会を開催してまいります。

質疑 辻おさむ

 競艇場の整備計画はいつできるのか、どれくらいの面積を削減するのか。競艇場を除外すれば、他の老人福祉センターや体育館を無理やり滅らす必要がなくなるので、競艇場を「圧縮と再編の取組」から除外すべきだと考えるがどうか。

答弁 稲村市長

 競艇場につきましては、今年度から、地方公営企業法を全部適用し、企集的理念のもと、着実に収益を確保していくことを主眼に経営を進めているところです。お尋ねの、今後の施設整備につきましては、収益確保の観点から、ファンサービスの維持・向上を図るとともに、不要老朽施設の撤去をはじめ、来場者数に見合ったコンパクトな施設づくりをコンセプトに検討しており、具体的な内容については、平成30年度中に明らかにしてまいります。なお、競艇場は企業会計となっても、本市まちづくりへの貢献という使命には変わりはなく、競艇場の維持管理経費の縮減は、繰入金の額に影響いたしますことから、「公共施設マネジメント計画」の対象としているところであり、除外する考えはありません。

質疑 辻おさむ

 企業立地促進条例に基づいて平成29年度に補助金を交付する企業数と予定金額の合計及び大企業・中小企業別の内訳は。

答弁 稲村市長

 平成27年度に改正した現行の尼崎市企業立地促進制度では、製造事業所等の新たな立地や、増設等を行う場合に、家屋・償却資産に係る固定資産税等の1年分相当額を、課税年度の翌年度に奨励金として支給するものとしております。現行制度での認定件数は、平成27年度に3件、平成28年度は2月末現在でIO件の計13件で、そのうち12件が中小企業となっております。なお、奨励金の予定金額につきましては、事業所が取得した固定資産の課税年度が平成29年度以降となることから、現時点ではお示しすることはできません。

質疑 辻おさむ

 「業務・産業用燃料電池導入補助事業」における補助件数と補勅額の予定は。この補助を受けて設置した設備は、企業立地促進条例の適用を受けるのか。

答弁 稲村市長

 「業務・産業用燃料電池導入補助事業」につきましては、平成29年度に市場投入が予定されている燃料電池を新たに導入する事業者に対し、その費用の一部を国と協調して補助するものであり、1件あたりの補助上限額は、導入費用の3分の1かつ150万円以内で、3事業所への補助を予定しております。また、この補助金を活用して設置した設備につきましても、その取得費用を合めた事業投資額が、中小企業では3千万円以上、大企業では10億円以上の企業立地促進制度の認定要件を満たす場合に、奨励金支給の対象となります。

質疑 辻おさむ

 ヘルスアップ尼崎戦略事業として「市民一人ひとりへの働きかけ」は今後どうするのか。個人の働きかけは限界がきているのか。

答弁 稲村市長

 ヘルスアップ尼崎戦略事業は、予防可能な病気を防ぐことで、市民の皆様の健康寿命の延伸を目指した総合戦略であり、これまで10年間、健診項目の充実や本市独白の保健指導、地域での学習会などを通じて、自らの暮らし方を選択する学習の機会となるよう、様々な形でその事業充実に取り組んできました。その結果、特定健診開始前5年間では全国、県を上回っていた本市の心筋梗塞死亡率が、特定健診開始後5年間では男女とも24%減少し、全国、県を下回る結果となり、脳梗塞死亡率についても同様に滅少しました。さらに大きな成果を上げるためには、これまでの市民一人ひとりへの働きかけに加えて、より若い世代や社会保険加入者とその家族、さらには、まだお会いできていない生活習慣痍の予備群の方4に対しても、新たな働きかけを行うことが必要と考えており、そのような観点から、平成29年度から新たに「まちの健康経営推進事業」として尼崎のまちで暮らし、働くすべての人を対象とした取組を始めようとするものです。

質疑 辻おさむ

 「まち全休を健康にする」というのはどういった考え方、イメージなのか。

答弁 稲村市長

 健康の増進は、市民がいきいきと暮らし、働く基盤の一つであり、「まちの健康経営」という考え方は、市民、事業者を対象とした健康づくりの取組により、ひいては、まちの活力や魅力の向上につなげようとするものです。そうした考えでこれまでも、市と商工会議所や協賛企業、PTA連合会、社会福祉協議会などで組織された「未来いまカラダ協議会」の設置や「未来いまカラダポイント事業」を進めてまいりました。今後はさらに、市内企業が社内で行う健康増進活動を支援していくとともに、市民が継続的に健康的な習慣を続けられるようなまちの環境を作るため、減塩や野菜を豊富に取れるメニューなどを提供して下さる事業者を増やす働きかけや、健康関連商品のモニターを通じた評価と情報発信など、「未来いまカラダ協議会」で行う新たな事業をサポートしながら、行政と事業者が両輪でまちの健康経営を進めていきたいと考えています。

質疑 質疑要旨

 ヘルスアップ戦略担当(課)と健康支援推進担当(課)を2年間限定のひと咲きまち咲き担当局へ移管した意図は。

答弁 稲村市長

 ヘルスアップ戦略の中で新たに展開しようといたしております、ヘルスケア産業との連携に関する取組や、「学びと育ち研究機関」の先進的研究の成果について、ヘルスアップ戦略に係る健康データとしての活用を検討することなどは、複数局の事業とも密接に関連するものがあると考えております。こうした取組は、息長く、継続的に行うものでございますが、特に2年間セこれらの基盤を確たるものにし、次の展開方法も具体化したうえで、定常的な組織に引き継いでいきたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 広域化後も、国保会計へ法定外繰入れを継続すべきと考えるが、どうか。

答弁 稲村市長

 平成30年4月に予定している国保の都道府県単位化に際しましては、国が国保への約3、400億円の財政支援等を実施することにより、全国市町村が行っている決算補填等を目的とした一般会計からの繰入を解消するよう位置付けられています。しかし、現時点におきましては、約3、400億円の国からの財政支援等を実施した場合を含めて、国保の都道府県化以降の本市の標準保険料率については、明らかになっておりません。このため、本市法定外の繰入金のあり方につきましては、県が今後において示す標準保険料率や国からの保険者努力支援制度などの財政支援の動向を注視しながら、本市の厳しい財政状丿配も勘案したうえで、慎重に検討してまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 「高齢期移行」とは、どのような規定なのか。尼崎市の考えは。

答弁 稲村市長

 医療保険制度では、70歳になると高齢受給者証が交付され、一般的に医療費は2割負担に、また、75歳以上になると後期高齢者医療が受けられるようになり、一般的に医療費は1割負担となります。兵庫県は、こういった高齢者として優遇措置が受けられるようになるまでの65歳から69歳までの期間を移行期間と捉え、「高齢期移行」としたことから、市としても県の制度に合わせたものです。

質疑 辻おさむ

 低所得高齢者に負担を押し付けるのではなく、現行制度の水準を守る考えはないのか。

答弁 稲村市長

 低所得者の中でも、市町村民税非課税世帯で世帯全員に所得がない方については、新制度でもこれまでどおり助成を受けていただくことができます。また、現行制度の対象者の方は経過措置により、ご本人の年金収入を加えた所得が80万円以下の方についても、要介護認定にかかわらず引き続き助成を受けていただくことができます。老人医療費助成事業は県の制度を基本に行っている補助事業であり、本市における厳しい財政状況の中、高齢者バスの運賃助成など独自の施策を維持しており、高齢者医療費について、県制度の見直しにあわせて行っていくものです。

質疑 辻おさむ

 障害者の自由な外出の保障は、公の責務です。当事者のみなさんともっと話し合うべきと考えるが、如何か。

答弁 稲村市長

 今回の移動支援事業の見直しに当たっては、当事者団体や事業者の代表等も参加する自立支援協議会において約2年間にわたり協議を重ね、その過程において、各当事者団体とも個別に意見交換を行い、新たな報酬区分や単価を設定したものです。 一方で、「尼崎市独白の取り組みを行い、それを他市に広げていけるよう、より良いサービスを検討していきたい。」といったご意見も踏まえ、他市よりもサービス対象者の範囲が広いことや、サービス支給時間の上限設定をしていないことに対する見直しは行わず、現行の運用を継続しながら事業を実施していく考えです。引き続き、自立支援協議会において、詳細な運用について協議を進めていきます。

質疑 辻おさむ

 「総合事業」を推進するのは、元気でいられる高齢者を増やすことではないか。老人福祉センターを廃止する公共施設マネジメント計画は、全く相反しているのではないか。

答弁 稲村市長

 高齢者を取り巻く環境は大きく変化しており、老人福祉センターが設置された昭和40年代半ばの65歳以上の人口は約2万5千人でありましたが、現在では約12万人にまで増加しており、約5倍の人口規模となっているなど、介護を必要とする方々の急増やそれを支える人材の不足などへの対応が、大きな課題となっています。こうした状況も踏まえ、総合戦略の推進の中で平成29年度予算案では「超高齢化社会における安心な暮らしを確保する」を掲げ、介護予防・日常生活支援総合支援事業として、訪問型サービス及び適所型サービスや介護を支える人材の育成など、合計11億6千万円を計上しています。一方、老人福祉センターにつきましては、こうした高者を取り巻く環境を踏まえ、そのあり方を検討することとしており、介護予防に資する機能については維持し、他の施設への機能移転を検討することとしています。引き続き、こうした取組みにより、元気でいられる高齢者の方々を支え、より重点化して取り組みを行うこととしており、ご指摘のように、本計画が「総合事業」の取組と相反しているものではありません。

質疑 辻おさむ

 市域の西にある千代木園、福喜園をなくすことは、市民平等の観点から問題があるのではないか。

答弁 稲村市長

 千代木園、福喜園については、建築後40年以上が経過し、老朽化が進行し、安全性にも課題がある施設であります。また、高齢者の人口が急増する一方、高齢者を支える人口が滅少していることなど、社会情勢の大きな変化もございます。こうしたことから、老人福祉センター全体のあり方を検討することとし、今後も存続させるべき、いわゆるソフト機能については、周辺の公共施設の状況なども踏まえ、他の公共施設に機能移転することなどを検討することとしています。こうした取組については、本市の厳しい財政状況などを+分に踏まえる中で、計画素案にある基本的な考え方でお示ししておりますとおり、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう、市民・利用者の声を丁寧に聞きながら、着実に進めてまいります。

質疑 辻おさむ

 「分譲マンションアドバイザー派遣事業」は、どのような支援を分譲マンションに対して行うのか。また、「分譲マンション実態調査」に基づいて、今後、どのような自転車対策を考えているのか。

答弁 稲村市長

 今年度実施しました「分譲マンション実態調査」では、一部の分譲マンションで、管理組合がなかったり管理規約がない等の管理に課題のあるものや建物の維持・修繕が適切に行われていない等の建物に課題があるものがございました。こうしたことから、これら分譲マンションの様々な課題に対しまして、マンション管理士や建築士等の専門家を派遣し、自主的・積極的なマンション管理に繋げるため、「分譲マンションアドバイザー派遣事業」を実施することとしたものです。今後の対策につきましては、アドバイザー派遣事業の実績等を勘案Lながら、必要な施策等について検討してまいりたいと考えております。なお、ご指摘の駐軸場の課題につきましてもアドバイザー派遣を通じて、駐輪場の有料化や自転車のシェアなどのソフト面、サイクルラックの設置や2階建ての駐翰場の増設などのハード面から、他の分譲マンションの成功事例を紹介するなど、その解決方法についてアドバイスできるものと考えております。

質疑 辻おさむ

 今後、自転車対策をすすめていく中で、駅 前以外の駐輪対策をすすめていく際に、こうした公有 財産の利活用も検討していくべきではないか。

答弁 稲村市長

 駅前を中心に、不特定多数の利用者が見込まれる場所につきましては、法令等に基づいて市や、鉄道事業者が駐輪場の設置を行い、放置自転車の防止に努めております。ご指摘の箇所につきましては、通行の安全を確保するため、放置自転車防止の啓発や指導を行っているところでありますが、駐軸している者のそのほとんどがマンションの住民に特定されているため、マンション敷地内に自転車を止めていただくべきものであります。今後、駅前以外で不特定多数の自転車利用者が見込まれ、一般の公共の用に供するものと認められる場所につきましては、公有財産の機能を阻害しない範囲で、その状況に応じた利活用を含め、検討してまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 DIYをするにしても、プロの建築職人による見立てと、手入れが必要になる場合が多いと考えられるが、空家住宅のリフォーム助成制度を検討してはどうか。

答弁 稲村市長

 DIY型賃貸の特徴としましては、貸主のメリットとしまして、「現状の状態で賃貸でき、修繕の費用や手間がかからない」ことや「借主がDIY工事を行うため、愛着が生まれ長期入居が見込まれる」といったものがあります。また、借主のメリットとしまして、「自分好みの改修ができ、持ち家感覚で居住できる」ことや「DIY工事費用を負担する分、相場より安く借りられる」、「退去時に原状回復する必要がない」といったものがあります。お尋ねの空家住宅リフォーム助成制度とは少し異なるものであり、、このような貸主、借主双方に経済的なメリットがある、新しい賃貸住宅の普及・促進を図ってまいりたいと考えております。

質疑 辻おさむ

 市有地の貸付料の減免見直しについて、市民・事業者との協議のあり方を市長としてどう認識し、改善しようとしているのか。また、市民負担増や理解が得られないものは、取りやめる決断も必要になるのではないか。

答弁 稲村市長

 今回の社会福祉法人に対する市有地の貸付料の減免見直しにつきましては、広く市民の財産である市有地をこれまでの経緯経過を踏まえつつも、今日的な視点から、同業種間の公平性などの観点で、従来、全額減免していたものを2分の1減免として有償化することとしたものです。まず、こうした方針を決定した理由ですが、今後、新たに貸し付ける用地につきましては、2分の1減免を条件に募集を行っていくこととしたためです。一方、従来から貸付けを行っている法人につきましては、全額減免を条件に民間移管してきたことなど、様々な経緯経過や、法人が個別に抱えている経営上の課題もあろうかと思います。こうしたことから、法人との協議が本格化するのはこれからでありますが、有傷化に係る経過措置を含め、十分に丁寧な協議を重ね、ご理解を得て参りたいと考えています。なお、社会福祉施設の運営を取り巻く今日的課題や今回の法人との協議を進める中などでも、何らかの支援措置が必要な場合には、一定の政策判断をして参ります。