12月議会の辻おさむ議員の一般質問に対する当局答弁です

質問

尼崎市は、拠点のない大庄をどのように位置付けているのか。

答弁

本市におきましては、3つの鉄道の沿線ごとに特色のある市街地が形成されてきたこともあり、都市計画マスタープランにおいて、鉄道を軸とする地域に区分していることから、立地適正化計画におきましても鉄道沿線ごとに各駅で都市機能を分担・連携することとし、駅の利用状況や周辺の土地利用状況から都市機能誘導区域を設定しております。大庄地域におきましては、武庫川駅及び尼崎センタープール前駅周辺について、法定の都市機能誘導区域に準じた市独自の区域である生活拠点と位置付け、市民の暮らしの満足度や利便性の維持を図って参りたいと考えているところでございます。以上

質問

武庫川駅、尼崎センタープール前駅の周辺整備について、市はどのように考えているのか。

答弁

先ほども申し上げましたとおり、尼崎市立地適正化計画(素案)では、武庫川駅周辺や尼崎センタープール前駅周辺は、法定の都市機能誘導区域に準じた市独自の区域である生活拠点として位置付けております。両駅周辺におきましては、他の駅と比べ都市機能の集積が乏しい状況にあり、現在、具体的な計画はございませんが、周辺の生活圏における利便性の確保を最優先に掲げ、必要に応じた都市機能の誘導を図っていく地域であると考えております。以上

質問

尼崎市は大庄をどのような街にしようとしているのか、また、未整備地域についての今後の考え方はどのようなものなのか。

答弁

大庄地区は、臨海部に工業地帯を抱え、高度経済成長期まで、多くの方が移り住むなど、本市の人ロ増加に寄与してきました。近年では、少子化や高齢化が進み、子育て世帯の定住や転入の促進が課題であると考えておりますが、一方で社会福祉協議会の加入率が高いなど、自治活動が活発であることが特徴の一つであります。また、元浜緑地や尼崎の森中央緑地、尼崎運河など魅力的な地域資源を有する地域でございます。今後、大庄地区では、学校跡地など複数の大規模市有地の利用転換が見込まれております。そうした中、地域での活動をとおしてシビックプライドを醸成し、安全・安心で暮らしやすく、快適な住環境を形成していくなど、住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めていくほか、魅力的な地域資源の活用を進めることで都市魅力の向上を図る必要があると考えております。2また、消防自動車が入れないなど、道路等の都市基盤が十分ではない地域は市内各地に残っておりますが、特に年数を経た木造家屋が密集している地域は、防災↓上の課題が大きいため、地区のまちづくりの機運に合わせ、行政がまちづくり学習等を通じ、課題解決の手法の検討や合意形成を支援しているところでございます。以上

質問

長期未着手都市計画公園・緑地の見直しの進捗はどうか。また、「見直し方針の素案(たたき台)」はいつごろ公表される見通しか。

答弁

長期未着手の都市計画公園・緑地については、現在、兵庫県が策定した「都市計画公園・緑地(市町決定)の検証に関する基本的な考え方」をもとに、それぞれの公園・緑地の必要性、代替性、実現性等について具体的に検証作業を進めているところであり、今年度中には素案(たたき台)を公表したいと考えております。以上

質問

水明公園の見直しの方向性についてはどうか。

答弁

水明公園につきましては、ボートレース場が公園の計画決定区域になっておりますことから、計画区域を縮小する方向で、現在、検証中ですが、詳細につきましては、今後、素案(たたき台)の中で明らかにしてまいりたいと考えております。以上

質問

「カジノ解禁法案」に反対を表明すべきではないか。

答弁

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆる「カジノ解禁法案」に基づきカジノが設置された場合、地域経済の活性化や雇用の拡大といった効果があるとされている一方で、日本が諸外国に比べて高い率で発症しているとされているギャンブル依存症の拡大をはじめとして、多重債務や暴力団関与、治安の問題など、さまざまな課題が生じうるという懸念の声も耳にしております。この「カジノ法案」につきましては、現在、国会で審議中であり、こうした課題への対処法も含め、まずは国会審議の過程を注視してまいりたいと考えております。以上

質問

若葉小学校・啓明中学校の活用に関し、今後、市民の意見を聞く気があるのか。あるとすればどのような形を考えているのか。

答弁

若葉小学校、啓明中学校の跡地活用につきましては、昨年度に地域の代表者を中心に構成する「若葉小学校・啓明中学校敷地活用市民検討会」を設置し、地域の求める土地活用を検討して頂きました。また、市民検討会が主体となり、広く地域住民の意見を聴取する場として意見交換会を開催し、地域住民の意見を取りまとめて頂きました。今年度は、市民検討会のご提案を基に、市の上位計画と整合を図りながら、「素案」を策定し、パブリックコメントや市民説明会により、改めて市民の皆様からご意見を頂くなど、これまで十分にお聞きして参りました。今後、土地活用の主体となる事業者を選定する段階において、市民の皆様のご意見をできる限り反映できるよう、事業者選定委員会の中で検討して参ります。(以上)

質問

琴浦住宅跡地の温浴施設によって、周辺の銭湯への影響はどのように考えているのか。

答弁

琴浦住宅跡地は、平成24年4月から浴場や岩盤浴といった温浴施設のほか、レストランやエステなどを併設するレジャーやリラクゼーションを提供する施設として開設されたもので、300台程度の駐車場を確保し、広域的な集客を見込んだ施設でございます。ご指摘の一般公衆浴場、いわゆる銭湯は、地域住民の保健衛生上必要とされる施設であり、温浴施設とは設置の目的や利用対象者も異なるものと認識致しております。琴浦住宅跡地周辺を含め、全市的に一般公衆浴場の設置数が減少していることは事実でございますが、そうした傾向は、当該温浴施設が開設される前からの傾向であり、当該温浴施設による大きな影響はないものと考えております。以上

質問

老朽化した千代木園を大庄地区で建て替えてはどうか。

答弁

公共施設全体につきましては、公共施設マネジメント基本方針に基づき、施設の配置状況、利用実態、サービスの代替手法の有無など、総合的な視点で評価を行い、各施設の方向性を検討しているところでございます。この施設評価と、各施設の方向性を示した今後10年間の取組である公共施設マネジメント計画・素案を、近々、議会にお示しさせて頂くこととしており、その中で千代木園の取組内容についても一定明らかにし、協議を始めたいと考えております。以上

質問

住宅の募集144戸に対して、応募者は何件だったか。また、春と秋の3年間の募集状況はいかがか。

答弁

先般行いました市営住宅の募集結果でございますが、店舗を除く144戸に対して、1,084件の応募がございました。また、過去3年間の募集状況を、それぞれ同様に申し上げますと、平成26年度第1回目は32戸に対して、1,693件、第2回目は243戸に対して、1,568件の応募がございました。平成27年度第1回目は246戸に対して、1,463件、第2回目は142戸に対して1,297件の応募がございました。平成28年度第1回目は117戸に対して、1,196件の応募がございました。以上

質問

現在の市営住宅の管理戸数は何戸か。また、耐震補強、建て替え後の管理戸数と削減戸数は何戸か。

答弁

市営住宅の管理戸数は、市営住宅建替等基本計画(案)の基準日である平成27年3月末時点では、

10,887戸でしたが、その後、時友住宅の建て替えにより、第1次工区の80戸を解体して130戸を建設し、市営武庫3住宅建替事業の移転先住宅として蓬川住宅2号棟130戸を建設しましたので、一時的に増えて、現時点の管理戸数は、11,067戸となっております。今後、市営住宅建替等基本計画(案)に基づいて、建て替えや耐震改修、廃止を行うことにより、計画期間終了時の20年後の管理戸数は9,255戸となり、削減戸数は1,632戸となります。以上

質問

耐震補強・建て替え期間中の空家募集戸数は、現在の募集戸数程度を維持できるのか。

答弁

市営住宅の募集につきましては、市営住宅建替等基本計画(案)に基づいて、建替時の建設戸数の削減等を図るため、対象住宅及びその周辺住宅の空き家募集を順次、停止しております。その結果、平成27年度第1回目の募集時には、246戸に対して、第2回目の募集戸数は142戸に減少しており、一定期間は、同数前後で推移するものと見込んでおります。その後、本計画より先行して建替えを実施しております武庫3住宅の募集再開等により、募集戸数は増加するものと見込んでおります。以上

質問

空家の実態調査を受けて、市ではどのような対策をとるのか。空き家リフォーム助成制度、家賃補助制度をすべきだと思うが。

答弁

空き家リフオーム助成制度につきましては、国は、平成28年度の補正予算において、良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅の流通市場を拡大するため、建物の現況検査やエコリフォームに係る費用の一部を助成する「住宅ストック循環支援事業費」が計上されたところでございます。具体的には、40歳未満の者が既存住宅を購入し、建物の現況検査やエコリフォーム、耐震改修を行った場合に、最大で65万円の補助を行うといったものでございます。家賃補助制度につきましては、現在のところ、設ける考えはございませんが、本市としましては、これら国の事業の動向を注視するとともに、昨年度に実施した空家等実態調査の結果を踏まえ、空き家になる前の予防施策、空き家の利活用を促進する施策や適正な管理を促進する施策など総合的に対策を進める必要があり、来年度に策定する空家等対策計画の中で、具体的な施策を検討して参ります。以上

質問

低所得者などの住宅困窮者対策として、空き家リフォーム助成制度や家賃補助制度などの国の制度を調査研究し、上乗せ補助や広報を検討すべきではないか。

答弁

低所得者などの住宅困窮者向けの住宅対策としましては、賃貸住宅のリフォームを支援する国の補助事業があり、本市としましては、こうした制度の情報提供を行っているところでございます。なお、国の制度等につきましては、引き続き、注視してまいりたいと考えております。以上

質疑

アライグマの生息について、どのように認識しているのか。また、その対策や、市民への周知、注意喚起はどのように行われているのか。強化すべきではないか。

答弁

特定外来生物であるアライグマについては、本来、日本に生息していない種が人為的に持ち込まれることによって、その地域の自然の安定性や人間生活が乱されるため、本市では、平成23年2月に策定したアライグマの防除実施計画に基づき、委託先の市内猟友会により「箱わな」を設置し、捕獲を行っております。市内でのアライグマの捕獲は、平成15年度の2頭以来、例年10頭以下で推移しておりますが、目撃件数では平成26年度が17件、平成27年度が28件、本年11月末現在が62件と、増加傾向にございます。こうしたことから市民に対しましては、アライグマは気性が荒いため見かけても近づかないよう、市民に注意を促す張り紙を必要に応じてお渡ししたり、市ホームページのお知らせや電話での相談などにより周知に努めております。今後とも、近隣他都市との情報交換も進めるとともに、市ホームページの内容の充実など、引き続き市民への周知や注意喚起に努めてまいります。以上

質問

決起集会で支持者を前に行ったトークは公約に匹敵すると思うが、市長の見解はどうか。また、6か所のグラウンドと地区体育館は減らさないと考えていいのか。

答弁

平成26年10月の滋賀県の前知事とのトークセッションにおける市長の発言の趣旨は、今後のグラウンドや地区体育館といった施設の方向性の考えを示したものではなく、健康の大切さについての考えを述べたものでございます。お尋ねの6か所の地区体育館につきましては、先ほどもこ答弁を申し上げましたとおり、公共施設全体について、今後10年間の取組である公共施設マネジメント計画・素案を近々、議会にお示しさせて頂くこととしておりまして、協議を始めたいと考えております。また、現在作業を進めている、長期未着手都市計画公園・緑地の見直しにおいては、基本的に、供用されていない都市公園等を対象としており、現在供用中の記念公園などご指摘の有料公園施設を廃止するものではございません。