12月議会での真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

NHK視点・論点の「子どもの貧困とワーキングプア」の見解をどのように考えるか。

答弁

子どもの貧困問題において、経済的困窮は大きな要因の一つであり、国が策定した「子供の貧困に関する大綱」においても、当面の重点施策として「保護者に対する就労の支援」や「経済的支援」を挙げていることから、子どもの貧困対策において、就労の不安定さの解消や、自立・安定した経済基盤の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、国と地方が役割に応じた支援を行うことが必要であり、労働形態や賃金構造等の就労に係る全体的な枠組みに関することは国が行い、個人の実情を把握し、それぞれに応じた寄り添い型の支援二は地方が行うべきものと考えております。以上

質問

子どもの貧困と社会保障の充実の関連性については、どのように思うか。

答弁

子どもの貧困対策は、「子供の貧困に関する大綱」の基本的な方針において、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指すと示されており、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自立・安定した生活基盤の確保に向け、行政をはじめとする地域社会全体で子どもの育ちを支えることが必要であると考えております。そうしたことから、子どもの貧困対策と社会保障の充実との関連性は認識しておりますが、それに加え、子どもが自立した大人に成長するための支援も合わせた総合的な取組みが重要であると考えております。以上

質問

「支援センター」をどのような規模で、どのような機能を持たせるのか。

答弁

子どもの育ちに係る支援センター・は、旧聖トマス大学の施設を改修し、本市の0歳からおおむね18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもの育成に関して総合的かつ継続的に切れ目なく支援する拠点として、それにふさわしい規模で設置していきたいと考えております。子どもの育ちに係る支援センターは、子どもや子育て家庭の相談をワンストップで受けられる総合相談窓ロを設けるとともに、既存の福祉、保健、教育の関係所管課の機能を集約して、発達相談支援、児童虐待を含めた家庭児童相談、教育相談・不登校対策支援の専門相談支援機能を有するものとして整備し、専門職や関係機関との連携を図っていきたいと考えております。さらに、セキュリティ対策を講じた上で、子どもの生育歴等の記録を一元的に把握する電子システムを構築し、子どもや子育て家庭が抱える多様な問題に対応していきたいと考えております。以上

質問

今後の青少年施策の展開について、高校中退者、ひきこもり等、さまざまな青少年が参加しやすいものにするとあるが、どのように具体化するのか。

答弁

ご質問にありました「青少年施策の今後の方向性」につきましては、現在、市として「子どもの育ち支援・青少年施策の今後の方向性」を取りまとめているところであり、その中で記述しているものでございます。この内容につきましては、先般、市の付属機関でございます青少年問題協議会でご協議いただいたもので、こうした議論を踏まえ、来週の健康福祉委員協議会においてご説明し、ご協議いただく予定にしております。この方向性におきまして、「青少年施策に係る具体的な事業の企画立案に当たっては、さまざまな青少年が参加しやすいものになるよう配慮する」としております。青少年施策の展開に当たりましては、青少年と同じ目線に立ち、また支援する場合には専門家による支援よりも、寄り添い型の支援が有効と考えております。こうしたことから、拠点となる旧聖トマス大学の学生会館等の運営につきましては、青少年の健全育成を専門とする団体への委託化などを検討しており、具体的な事業の企画立案に当たりましては、そうした団体などとどのように取り組むのがよいか協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上

質問

家に居場所がなく公園やコンビニにたむろする青少年にどのように安心できる居場所を提供していくのか。

答弁

青少年施策の拠点施設に位置付けることにしている旧聖トマス大学の学生会館等は、さまざまな青少年を対象にした事業を実施するだけでなく、居場所としても活用することにしております。また、各地域の公共施設においても、各施設の特性を生かした青少年の居場所づくりに努めていくことにしております。こうした青少年の居場所づくりにつきましては、単に場を提供すればよいのではなく、こどもの育ちに係る支援センターをはじめとした関係機関と連携することにより、まずは家庭訪問等による青少年への働きかけが大切であると考えております。また、その居場所におきましても、さまざまな相談を受けるとともに、一人ひとりに応じた支援を行う機能を有することが必要であると考えております。

質問

今年度は213人の子どもが、尼崎の高校には入れなかった。2年続きの状況をどのように受け止めているか。

答弁

今年度の高校入試における結果につきましては、全日制国・公立高等学校への進学率が64.2%であり、昨年度と比べて、2.5ポイント上昇するとともに、学区再編前の3年間の平均進学率とも大差ない状況になっております。また、学区再編の初年度に見られた志望校の偏りも、緩和されてきたところです。これらのことは、各中学校が、昨年度の進路結果や収集した高校の情報に基づいて、個に応じたきめ細かな進路指導を行った結果であると考えております。以上

質問

公立高校の学級数を増やすことを県に要望したが、今年はどんな対応をするのか。

答弁

公立高等学校の募集定員につきましては、公立中学校の卒業予定者数を基に、中学3年生の進路希望者数も参考として、兵庫県教育委員会が決定しております。本市といたしましては、新通学区域になって以来、毎年、進路動向や進路希望調査をもとに、県教育委員会に募集定員の増加を要望してまいりました。その結果、平成27年度については、40人の増となり、それ以降も卒業予定者数が減少する中、同数の定員を確保しているところでございます。来年度以降につきましても、引き続き、希望者に見合った募集定員を県教育委員会に要望してまいります。以上

質問

本市の虐待相談件数が急増していること、特にネグレクトが多いことについて、どのように分析しているのか。またどのような支援が必要か。

答弁

虐待相談が増加している要因としまして、児童虐待防止に係る広報啓発やマスコミ等の報道により、市民や関係機関の児童虐待に対する意識の高まりに伴う通告の増加や、DV事案に係る警察からの通報の増加等があげられます。要保護児童対策地域協議会では、今年9月から11月にかけて、全ての相談ケースの見直しと再評価を行ったところ、「虐待の恐れがある」としたものが、全体の約6割を占めております。こうしたケースは、現に虐待の発生は見られないものの、学校や保育所をはじめとした各関係

機関において、虐待予防や早期発見の視点を持って、子どもや保護者の様子を注意して見守り、必要に応じて支援に努めているところです。なお、子どもへの無関心や安全面、養育面等の配慮が不十分である場合には、虐待が起こる可能性があるという視点で評価を行っているために、本市では特にネグレクトの割合が高くなっているものと思われます。こうしたネグレクトは、保護者や子どもに「今の生活状態が良くない」とか「困る」という認識が乏しいことなどから、不適切な生活環境や課題認識が改善しにくいことがあります。そのため、まず相談の際に、当事者の気持ちを受け止め、信頼関係を構築したうえで、不適切な状況を丁寧に伝え、改善の方法を提示したり、福祉制度等も活用した支援を行います。また、必要に応じて個別ケース検討会を開催し、様々な職種からの視点を交えて支援の協議を行うなど、関係機関で連携を図りながら、適切な対応に努めているところです。

質問

発達障害児童への早期発見、早期支援につなぐための対応はどのように考えているのか

答弁

現在、発達障害につきましては、1歳6か月児や3歳児健診において早期発見に努めており、また保護者や保育所、幼稚園等の関係機関から相談のあった幼児を対象に、臨床心理士による発達検査を含む専門相談を実施しております。加えて、親の困り事に対しては、子どもの具体的な係わり方についてペアレントトレーニングに参加していただき、支援を行っております。一方、療育が必要な幼児については、専門の療育機関等を紹介するとともに、保護者の希望をふまえ、在籍する保育所や幼稚園へ情報提供が必要な場合は、連絡票を作成し、連携支援に努めています。就学について不安がある保護者に対しては、教育相談・特別支援担当が実施している就学相談を紹介し、円滑に相談できるように連携を図っております。以上

質問

支援の必要な子どもとともに、親の生活状況、成育歴も含めた丁寧な聞き取りや実態把握が必要と思うがどうか。

答弁

本市の家庭児童相談室では、子どもに関する様々な問題に対して、家庭や関係機関等からの相談に応じていますが、不登校や児童虐待をはじめとした要支援の子どもの問題の背景には、家庭環境や社会環境、個人固有の課題が要因となっていることも考えられることから、相談の際には、子どもだけでなく保護者の状況等も丁寧に聞き取り、当事者の気持ちに寄り添って、効果的な支援に努めているところです。以上

質問

新センターで複合的な問題に対応する人員の確保と配置について、どれくらいの専門職員が必要と考えているか。

答弁

現在、準備を進めております、子どもの育ちに係る支援センターでは、複数の困難な事情を抱える子どもや子育て家庭を総合的かつ継続的に支援するため、児童福祉司や臨床心理士等の資格を有した専門職員の確保が、必要不可欠であると認識しております。このため、現在、他の先進自治体の類似施設を参考にしながら、多様な市民ニーズに対応できるよう、具体的な事業等の検討を行う中で、官民の役割分担を行うなど、効果的かつ効率的な人員体制について、検討を進めているところです。以上

質問

子どもたちの身近に、児童館のような日常的に遊べる場所、ほっとできる居場所の設置が必要と考えるがどうか。

答弁

1問目でご答弁しましたとおり、中高生等の居場所につきましては、旧聖トマス大学の学生会館等を活用することにしております。また、各地域におきましても、既存の公共施設を、各施設の特性を踏まえながら、中高生等の居場所として活用してまいりたいと考えております。以上

質問

公立高校の通学区域拡大は、元に戻すべきであり、県教委に見直しを求めてほしいが、いかがか。

答弁

先ほども申しました通り、今年度は、全日制国・公立高等学校への進学率が上昇するとともに、学区再編初年度にみられた志望校の偏りが緩和されております。また、本市から他市町の公立高等学校への進学者数が、昨年度に引き続き増加し、他市町から本市の公立高

等学校への進学者数も増加したことから、「学びたいことが学べる学校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づいて、多様な高等学校の選択が進んだものと考えており、県教

育委員会に見直しを求める考えはございません。以上