9月議会・川崎としみ議員の一般質問に対する当局答弁です

質問要旨

行政区の位置づけについて、どのように考えているのか。また市民サービスとの関連は。

答弁要旨

現在の支所は、市の事務全般にわたって事務をつかさどる地方自治法上の支所ではなく、本市の6地区はいわゆる「行政区」ではございません。従いまして、市民サービスや各種施策の圏域につきましては、その目的を達成するに当たり、すべて一律に6地区を対象とするのではなく、事業の特性や規模、対象者数、地域の実情等を考慮しながら、それぞれの施策等にふさわしい圏域を設定しているところでございます。以上

質疑要旨

市民課受付窓ロの民間委託の評価についてどのようにみているのか。

答弁要旨

市民課窓ロの一部委託につきましては、平成28年2月から本格実施を行いました。当初は、窓ロレイアウトを大幅に変更したことなどにより、職員と業者との動き方が大きく変わったこと、マイナンバー制度が実施され、通知カード等の取り扱いが加わったこと、本庁とサービスセンターで事務の進め方などに微妙な違いがあり、調整を行う必要があったことに加えて、繁忙期も重なり窓ロが大変混雑するなどいたしましたが、現時点では順調に窓ロ業務を遂行しております。お尋ねの民間委託の評価につきましては、昨年度から実施しております「市民窓ロ等改善事業アンケー一ト調査」によりますと、窓ロや説明時の分かりやすさ、受付や交付までの待ち時間などの、総合的な満足度では昨年度と比較して66%から85%と約19ポイント上昇しており、これらのことからも、現在では順調な委託状況であると評価しているところでございます。以上

質問要旨

社会福祉協議会への業務委託に係る進捗状況はどうか。

答弁要旨

社会福祉協議会への業務委託にあたりまして、現在、受付業務が適切に行えるよう、制度概要を含めた手続きに係る詳細なマニュアルを作成しており、完成した段階で社会福祉協議会へ提供し、受付業務の全体内容を事前に把握できるようにしていく予定でございます。また、具体的な業務の引継ぎ手法については、現在、鋭意検討しているところでございます。以上

質問要旨

更なるアウトソーシング化について進捗状況はどうか。

答弁要旨

今後の少子高齢化の進展に伴う住民ニーズの量の拡大と多様化に対応した、効率的かつ質の高い行政サービスの提供を図ることを目的として、昨年10月に策定いたしました『今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行体制の在り方について~更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性~』に基づきまして、本年度から、コンサルティング業者を活用し、外部委託を含めた業務の担い手の見直し等の業務改善手法を検討する「業務プロセス分析事業」を実施しております。現在の事業の進捗状況といたしましては、本年6月にコンサルティング業者(株式会社富士通総研)と委託契約を締結し、公営企業を除く全所属に対しまして、各事業のプロセス等の内容について、第1回目のヒアリングを行っているところでございます。今後、11月頃に実施する第2回目のヒアリング結果や他都市事例等の調査を踏まえ、本年度末までに、具体的な業務改善に向けた報告書が提出される予定となっております。その後は、報告書を踏まえる中で、本市として、個々の業務改善手法などの検討を行い、平成30年度以降において、可能なものから順次実施していく予定でございます。以上

質問要旨

これまでの民間移管にかかる総括や次期計画に向けての課題検証や進捗状況はどうか。また、今後のスケジュールについてはどうか。

答弁要旨

ご指摘のこれまでの民間移管にかかる総括及び課題整理につきましては、既に過去の実績を振り返る中で、その手法や移管プロセス等の課題検証を行ってきたとこころでございます。特に直近における第3次の民間移管計画の実施状況につきましては、共同保育や移管後のアフターフォローを含む引き継ぎ体制や三者協議会の運営体制、移管後の施設改修の仕組み等について、より具体的な評価を行うとともに、計画推進期間中に提起された訴訟の判旨なども十分に分析を行ってきたところでございます。これらの評価結果につきましては、今後の計画策定に向けたスケジュール及び10月に実施を予定している市民意見聴取プロセスの案とともに、今議会の健康福祉委員協議会の場においてお示しさせていただくこととしております。また、その後につきましては、この手続きに沿って、市民や議会のご意見を取り入れながら、次期民間移管計画の素案を作成し、12月を目途に改めて市議会に報告させていただく予定としております。以上

質問要旨

今年度から児童ホームの募集要項を改訂したが、利用者からは見直しを求める声が上がっている。また、待機児童対策を強めてほしいとの要望も寄せられている。どのような改善を行おうとしているのか。

答弁要旨

6月議会の川崎議員の一般質問で、ご説明申し上げてますとおり、平成28年度向け児童ホームの入所申請手続きにつきましては、保護者のお声を踏まえ、見直しを行ったもので、受付け期間を延長するとともに厳格化し、入所事務に集中することにより、入所決定通知の前倒しを図ることが出来たものでございます。こうした中で、来年度向けの募集にあたりましては、出来るだけ早く入所決定通知をお届けすることを前提として、今年度の受付け状況も踏まえ、現在、手続き方法などを検討しているところでございます。また、本市の待機児童対策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、公設公営の施設整備に加えて、民間事業所の活用により、今後も、定員増に取り組んでまいりたいと考えております。以上

質問要旨

母子手帳の交付や介護認定申請は、どちらの保健福祉センターでも受け付けるのか。また、継続して行うとの理解でよいか。

答弁要旨

母子手帳の交付や介護保険認定申請につきましては、申請者の住所地に関わらず、市内2か所の(仮称)保健福祉センターのどちらでも、継続的に手続きができるようにしてまいります。以上

質問要旨

額田町や高田町などでは柔軟な対応をするとのことであったが、立花地区でもりベルの方が便利が良いという地域があるが、同じような柔軟な対応が可能か。

答弁要旨

保健・福祉業務の集約・再編に伴い、現在、各支所で取り扱っております申請受付業務につきましては、各支所に支部を持つ社会福祉協議会に業務を委託する中で、申請者の住所地に関わらず、受付を行うこととしております。また、生活保護法に基づく相談・申請や乳幼児健診などにつきましては、(仮称)保健福祉センターの所管区域に基づいて、住所地に応じたセンターを利用していただく予定でございますが、小田地区や立花地区の一部の地域については、現在の行政区をもとに区域を設定しますと、ご不便が生じますので、JR線を境界として、所管区域を設定していくことを検討しております。以上

質問要旨

乳幼児健診の各行政区ごとの具体的な検診率はどうなっているか。

答弁要旨

平成27年度の乳幼児健康診査での受診率は、中央地区90.6%、小田地区94.3%、大庄地区92.7%、立花地区95.6%、武庫地区95.6%、園田地区94%となっております。以上

質問要旨

各行政区の検診率は絶対に下げないという覚悟を示してほしい。

答弁要旨

(仮称)保健福祉センターの設置に伴う業務の再編に当たっては、安全に安心して乳幼児健康診査を受診していただけるよう、十分なスペースと設備を確保し、健診環境の充実を図ってまいります。また、業務の集約により、例えば、3歳であれば、現在、月1回の健診日を同一月内に3日程度設定できることになりますので、受診機会の幅が広がるといった面もございます。このような環境を整える中で、集約後も引き続き乳幼児健康診査の受診率の向上に向けて、最大限努力してまいります。以上

質問要旨

乳幼児健診を6か所の複合施設で行わない理由は。

答弁要旨

新複合施設につきましては、施設の使用形態が貸室を想定しており、乳幼児健診を実施していくためには、各貸室の中を間仕切りし、診察室や個別指導室等を一時的・簡易的に作り出す必要があるほか、利用者の動線も混在する面があり、安全面やプライバシー、また衛生上の面において、安全に安心して受診していただく乳幼児健診の環境としては、課題があるものと考えております。以上

質疑要旨

受付窓ロ時点で個人情報にアクセスすることができないから、西宮や京都などの丁寧な窓ロ対応ができていないのではないのか。当局の見解は。

答弁要旨

ご質問の様な戸籍や住民登録等の情報を確認しないと判断できないようなケースは、一度お待ちいただき、判断を行うといった状況がどうしても発生することがあります。しかしながら、レアケースは別として、一般的なケースにつきましては、フロアマネージャーや委託業者の受付審査の段階で様々な市民の皆様のケースやニーズに的確な対応ができる様になることが必要であると考えております。引き続き、本市職員、委託業者共にスキル向上のための研修やケースワークに努め、市民サービスの向上に努めてまいります。以上

質疑要旨

偽装請負の内容と防止策はどのようなものか。

答弁要旨

これまでに兵庫労働局から偽装請負と指摘された事実はなく、本市といたしましても、偽装請負を認めたわけではございません。しかしながら、平成28年4月末までは、特定の窓ロにおいて、業務の進め方や判断の仕方などを直接会話するなどの、偽装請負の疑いのある事象が有ったと認識しております。それらにつきましては、その都度、所属長が指導し、平成28年5月12日以降は、尼崎市と株式会社パソナの両者で、偽装請負防止にかかる調査を毎週全ての窓ロで行い、事実確認に努めるとともに、偽装請負防止研修などを実施してきたところでございます。なお、現在も調査・研修などは継続して実施しており、その中におきましても偽装請負が疑われる事案は、確認いたしておりません。以上

質問要旨

三者協議会の目的と役割は何か。このことを園と保護者に理解を得るために当局はどのような努力を行っているのか。

答弁要旨

三者協議会とは、移管法人選定後、各保育園の保護者代表、移管先法人及び市の構成により、移管前の市との引継ぎ及び共同保育の内容の確認などを行い、移管後の保育運営について円滑な実施を図るため、運営しているものでございます。この協議会は、公立保育所の移管先の法人選定後、直ちに設置する必要があることから、応募法人に対しては募集時に移管条件として示し、また保護者に対しても、その趣旨を民間移管に係る説明会等で、事前に十分にお伝えした上、移管法人選定後に速やかに保護者委員を選んでいただいております。これまで各移管園の三者協議会では、移管後の保育内容や移管前に協議した内容の確認など、保育運営に関し様々な事項について話合い、具体的な対応につなげることができており、これまでの円滑な園の運営や保育内容の改善等に活かされております。以上

質問要旨

民間移管の受け入れ先は社会福祉法人との限定がつけられていた。その理由について。

答弁要旨

法人保育園の運営は、社会福祉事業法上第2種社会福祉事業として位置付けられており、その経営主体に制限はありませんが、本市におけるこれまでの公立保育所の民間移管につきましては、過去から公立保育所の保育内容の円滑な継承や、児童や保護者への受入れ環境の変化等の影響を考慮し、経営の安定した社会福祉法人にその移管先を限定してきたところでございます。以上

質問要旨児童ホー一ムの申請受け付けは、いつ誰でも申請受付を行うこと、制約を設けるべきでないと思うが、すぐに改善できないのか。すぐに随時募集要項の変更・改善を求めるがどうか。

答弁要旨

3月の代表質疑をはじめ、これまで、川崎議員の質問にお答えしてまいりましたが、児童ホームの入所申請につきましては、4月1日入所に向けた処理が一定完了いたしました3月29日から随時募集を実施したところです。今年度、8月末現在で、定員に達している児童ホームを含め、149人の申請を受け付けており、受付けをするにあたりましての制約は設けておりません。こうした中で、定員に達している児童ホームの入所申請の受付けに際しましては、他の公設の児童ホームや民間事業所の情報もお伝えする中で、児童の状況等を聞き取ることにより、緊急度等の把握に努め、必要に応じて、こどもクラブでの緊急対応など必要な対応をいたしております。以上

質問要旨特に潮児童ホームの待機児童は、47人となっており、待機児童がこれだけ増えたことについて、何故予測できなかったのか。

答弁要旨

潮児童ホームについては、大規模開発に伴う同小学校区の児童数の増が見込まれましたことから、児童ホームの利用希望の増についても一定見込んでおり、待機児童対策が必要であるといった認識をしておりました。しかしながら、これまでの状況から、1年生の入所希望について、児童数の概ね3割の利用を見込んでいたところ、今年度の1年生の約半数が児童ホームを利用希望されており、想定を上回る状況になったものでございます。以上

質問要旨

定員の43名中、2年生1名以外は全て1年生で、待機が47名もいる潮児童ホームは、緊急に取り組むべき課題だと考える。年度途中でも新たな施設を建設して対応すべきではないか。

答弁要旨児童ホームの整備にあたりましては、学校敷地内という限定された場所において実施するため、学校運営にも大きな影響をきたさない場所の選定や、調整作業が必要となります。また、工事の施工に際しましては、工事区画が制限されたり、工事車両が出入りするなど、学校行事への影響や児童の安全確保などを踏まえ、工事スケジュール等を学校と綿密に調整したうえで、予算案を提案し、議会の承認をいただく中で、整備を行っているものでございます。さらに、児童ホームの整備にあたりましては、本市の厳しい財政状況の中、国・県の補助を確保する必要があり、補助内示後に着手する必要がございます。こうしたなかで、潮児童ホームにつきましても、同様の対応が必要となるものでございます。(以上)

質問要旨

すでに予算がついている武庫児童ホームの建設着工は、いつ予定しているのか。施設建設を急ぐべきではないか。

答弁要旨

武庫ホームの整備につきましては、年度早々に設計業務に着手し、先般、設計が完了いたしました。また、国・県から補助内示等もいただきましたことから、秋からの工事の着工に向け事務を進めているところでございます。以上