9月議会・川崎としみ議員の一般質問の発言原稿です

 日本共産党議員団の川崎敏美です。私は今回、保健福祉センターの2か所化問題、市民課窓口業務の民間委託と今後のアウトソーシングの問題、公立保育所の第4次民間移管計画問題、児童ホームの待機児童対策等について質問をしてまいります。

保健福祉センターの2か所化について

 今、尼崎では行政区分が施策によって異なる状況が生まれています。コミュニティは6行政区、住宅はJR線で2分割、保健・福祉は行政区ごとに南北に2カ所化、行政区の役割はどこが担うのか不明です。施策ごとに市民の利便性に地域格差が生まれています。これまでは、6行政区ごとに支所があり、そこに地域振興センターがあり、保健福祉サービスの受付相談窓口がありました。市民は行政サービスを等しく受ける権利を有しており、それを保障してきたのが、各行政区に設置されてきた支所でした。このまま支所を廃止して保健福祉センターの2か所化を推進することは、市民サービスの低下を招きます。行政区に対するバラバラな考えを整理すべきではありませんか。やはり市民サービスを等しく提供していくためには各行政区ごとの拠点が必要となるのではないでしょうか?支所と地区会館を統合しての複合施設にその役割を持たせるのがベターだと私は思います。

(1)お尋ねします。市は行政区の位置付けをどのように考えているのでしょうか?

市民課窓口業務の民間委託と今後のアウトソーシングの問題

 市民課の窓口業務の民間委託が今年から実施されています。市は他の部門へのアウトソーシングをさらに進めるための取り組みが行われていますが、この事業の導入からわずかな期間で検証が十分になされていないにもかかわらず、次なるアウトソーシングを進めていくことは問題があるのではないでしょうか?現に職員労働組合からも、市民課の民間委託では、偽装請負との事案があったと告発がなされています。また市民サービスの低下を招いているのではないかとの声も上がっています。

(2)お尋ねします。市民課受付窓口の民間委託の評価についてどのように見ているのでしょうか?今後予定されている支所の廃止に伴う社協への業務委託や、さらなるアウトソーシング化について、進捗状況を教えてください?

公立保育所の第4次民間移管計画問題

 公立保育所の民間移管問題について、今年3月の代表質疑で、私は「「公立保育所の今後の基本的方向」そのものの中間総括を行い、見直しをはかるべきだ」と質問をしました。答弁では、「児童や保護者の不安等に配慮し、より円滑な民間移管の推進を図るため、今後、これまでの民間移管の取り組みを総括し、次期計画の策定に向けた課題等についての検証に取り組んでまいります」と述べています。

(3)これまでの民間移管にかかる総括、次期計画に向けた課題についての検証は、現時点でどこまで進捗しているのでしょうか?今後のスケジュールについて、お聞かせください。

児童ホームの待機児童対策等

4)今年度から児童ホームの募集要項を改訂しました、利用者からは見直しを求める声が上がっています。また待機児童対策を強めてほしいとの要望も寄せられています。当局はどのような改善を行おうとしていますか?見解をお伺いします。

これで、第1問を終わります。以下、一問一答方式で質問してまいります。 

保健福祉センターの2カ所化

 保健福祉センターの2カ所化で、当局は保健福祉の連携ということでの有利性を強調します。そして乳幼児健診の環境を向上させることができるといいます。しかし、市民説明会で住民から場所が遠くなるだけで住民サービスの低下は免れないとの指摘に対して、当局による十分な説明はなされていません。身近な所に公的施設があるということで住民は安心して公的サービスを受けることができます。

(5)健康福祉常任委員会で、母子手帳の交付や介護認定申請は、どちらのセンターでも受け付けるとの当局見解を示しています。この考えは変わってはいませんか、また当初だけの時期にかかわらず、継続して行うという理解であると解していいのでしょうか?答弁を求めます?

(6)これまでの当局答弁で、額田や高田町など不便な地域については、柔軟な対応をするとのことでしたが、立花ブロックでも、出屋敷のリベルのほうが近くて交通の便がよいという地域があります。ブロックの区割りにこだわらない柔軟な対応が求められていると思いますが、当局の見解を求めます。

(7)乳幼児健診の各行政区ごとの検診率はどうなっていますか、具体的に数字で示してください?

(8) 各行政区の検診率は絶対に下げないという覚悟を示していただきたい?

 健康福祉常任委員会での議論でも、検診率を下げないために受診できる日程を増やすなどの答弁を行っています。今でも2カ所化による検診では受診率が下がると想定されているのであれば、やはり解決する方法は現行通り6カ所で臨むべきではないでしょうか?

 保健福祉センター2か所化によってつくりだされる、住民へのサービス低下という不利益な状況を改善していくためには、せめて乳幼児健診は、これまでのように6カ所での検診が行われるのが当然だと思います。

(9) 乳幼児健診が6カ所の複合施設でやらない理由は何なのか?

 遠くて不便だというのは市民にとって最大の問題です、他職種による総合的な体制をつくると言っても、それがなぜ2か所なのですか?昨年12月議会でのこの問題について各会派も質問し、そして当局の最大の改善策として打ち出したのが、複合施設の水回りを整備するとのことでした。

(10)水回りを整備した複合施設で、乳幼児検診はできるのではないか。

複合施設6か所での検診を引き続き実行すべきだと思います。ぜひとも実施するよう求めます。

市民課窓口の民間委託と今後のアウトソーシングにかかわる問題について

 私はごく最近、尼崎市と他2か所西宮市役所と京都区役所で、戸籍謄本などを取るために、直接足を運びました。その時の3つの役所の窓口対応について経験したことをご紹介したいと思います。京都区役所では、窓口で受付番号が発行され、申請用紙を記入して受付番号での呼び出しを待ちます。番号の呼び出しがあって窓口に行きますと、職員も申請者も椅子に座って、申請用紙の内容や申請人の身元証明が確認されます。そして申請目的にふさわしい手続きとなっているかとの相談にも丁寧に答えていただきました。西宮市の場合は、京都市と同じように受付窓口も座っての対応で3か所のスペースがありました。隣の申請者との間に間仕切りがされおり、間も広くあけられており、隣で何が話し合われているかわからない、プライバシーに配慮した窓口でした。そして申請目的に沿った必要な事項証明が当該の市のデータベース上にあるかについても、その場でパソコンの画面を職員が見ながら教えてくれました。尼崎市の場合、受付番号をもらって、次の窓口での対応は、申請者と職員がカウンターを間に横一列で、3~4人が立ったまま、時には団子状態で行われます。申請用紙の記載内容、申請者、使用目的が確認され、受け取りのための番号が渡されるという手順は京都や西宮と同じです。しかし、使用目的にそった正しい申請になっているかどうかの問い合わせについて、その場では答えてもらえず、少し時間をおいて奥から別の方が出てきて答えてもらいました。このように、尼崎ではプライバシーに配慮が足りないのではないかとの不安を感じました。第二に市民の問い合わせに的確に答えられる人が少ないということ。第三に、必要な書類が出すことができる、できないは、市民課内部での作業を待った後で、結果的にその証明は出すことができません、記載事項がありませんと、伝えられます。事前の窓口対応では出せるかどうかはわからないとの対応でした。

(11)市民課の窓口業務を民間委託する以前の場合とでは、市民の問い合わせに的確にこたえるといった点でも、時間がかかり市民が待たされるという状況がうまれているのではないでしょうか?この点について、市はどのように認識していますか?

 申請したものが後で出ませんでしたという対応は、できるだけ少なくしていくべきだと思います。しかし守秘義務を課せられている公務員ではないと、受付窓口時点で個人情報にアクセスすることができないから、現状では西宮や京都などの丁寧な窓口対応はできないと思うのですが、

(12)お尋ねします。この点について当局の見解を求めます。

 次に偽装請負の問題について聞いてまいります。3月の代表質疑で、私は偽装請負の問題について次のように質問しています。「市民課の民間委託は戸籍法違反、偽装請負」ではないかとの指摘に対して、尼崎では、これら問題の克服はどのように行われているのか?」と質問しています。答弁は、「市民課窓ロ業務の委託契約締結に際しましては、尼崎法務局、兵庫労働局に契約書、仕様書等の協議・確認を行っており、法令違反にならないよう慎重に進めてまいりました。また、偽装請負防止に向けましては市職員・委託事業者職員の双方が理解するとともに、実行に移すことが重要であります。このため、市職員に対しては、内閣府が示す「地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引き」や市が独自で作成しました「偽装請負QandA」等を活用することにより啓発を進めておりますとともに、委託事業者に対しては委託事業者独自の点検・研修を徹底するよう依頼しております。今後も、偽装請負等法令違反が生じないよう適宜点検、研修を進めることで万全を期してまいりたいと考えております。」と述べています。ところで、市の職員労働組合が発行している尼職情報16号、2016年6月9日号に市民課偽装請負を追及との記事があります。そこには当局が偽装請負を正式に認めるとあります。

(13)この偽装請負の事案はどのようなものであったのか、防止策を施したとありますが、具体的に教えてください。

(14)組合の調べでは、その他にも複数の偽装請負の事案を把握しているとありますが、当局は調査したのでしょうか。

偽装請負を日常的にチェックできるのかという問題は、大変難しい問題だと思われます。今回の偽装請負も組合に指摘されて、調査し確認できたとのことでした。

(15)市役所内部での市民課ですら偽装請負かどうかのチェックは大変だと思われます。では、今後支所の窓口業務の社協への委託に際してのチェックはどうなるのでしょうか?偽装請負の防止、業務の遂行をスムーズに行うためにどのような体制で臨むのでしょうか?

 防止策は様々実施してきた、努力してきたにもかかわらず、実際には偽装請負という事態が引き起こされています。今後も完全に防止することは難しいと思います。私は市民課の窓口業務は直営方式に戻すべきだと考えます。公務労働は守秘義務を課せられている公務員が担うのが本来のあり方だと思います。偽装請負が生じること自体、公務労働を民間に委託してはならないということではないでしょうか。業務に精通した専門家がいなくなり、10年後の尼崎市政が心配です。また、今後予定されている、アウトソーシングのさらなる展開、とりわけ支所の窓口業務の社協への委託は中止して、複合施設にきちんと職員を配置すべきだということを要望して、次の問題に移ります。

保育所民間移管

 民間移管された保育所では、市と受託法人と保護者代表との間で三者協議会が移管前から5年間開かれています。私はこの2年この協議会の議事録を文書公開請求して目を通しています。10か所以上の議事録ですから大量です。全部を詳細に読み通すことまではできていませんが、いくつかの問題を感じています。例えば、受託法人が三者協議会の役割を理解していない、別のところでは保護者の側がそうであったり、かなりの温度差を感じています。

(16)お尋ねします。この三者協議会の目的と役割は何ですか?このことを園と保護者に理解を得るために当局はどのような努力を行っているのですか?

 移管後半年後に実施される保護者アンケートの内容でも、ケガが増えた、散歩が少なくなった、公立で行っていた行事がなくなるなどかなりの問題が明らかにされています。今検討されている民間移管の第4次計画についてこれまでの総括を踏まえて課題を明らかにし取り組むとされています。

(17)三者協議会や保護者アンケートで出されている点を踏まえた総括はきちんとなされるのでしょうか。本来は第三者も含めた検証がなされるべきだと思うのですが、この点当局はどのように考えているのでしょうか?

(18)民間移管の受け入れ先は社会福祉法人との限定がつけられていました。その理由についてお尋ねします。

私は議会で何度もこの問題を取り上げ、子どもと保護者に大きな負担を強いる、これ以上の公立保育所の民間移管はやめるべきだと追及してきました。公立の保育所をスタンダートとして残す、新たにゼロ歳保育も担いながら、地域の子育て拠点として配置すべきだと思います。保育所の待機児童対策でも親の願いの第一はこれまでの認可保育所を増やして対応してほしいということです。最近の民間移管は応募する法人がすでに少なくて枯渇化してきています、またその背景には保育士不足という状況もあります。公立の場合、任期付き保育士の採用という問題はあるにしろ、人員を確保しているのですから、公立保育所の第4次民間移管は中止すべきです。

(19)国に対して公立保育所を自治体が運営できる補助制度の拡充を求めていくべきだと考えるが、当局の見解を求めます?

第4次計画を行うにあたっては、民間移管のための説明会で行っている約束がきちんと守られる取り組みを行うべきです。

【要望事項の整理】

次に児童ホームの待機児童対策と子どもクラブについて質問してまいります。

児童ホーム

【募集要項の改定】

 今年から児童ホームへの入所申請のしめ切りを早めたのは、入所決定通知を早く保護者に知らせるための措置であったということですが、これが周知徹底されていなかったため、申し込みに遅れた保護者から、随時募集を行ってほしいとの声もあり、私も議会で取り上げ、追加の募集に応じることがされました。しかし、ここでも定員に満たない入所申請は受け付けるが、待機が出ているホームは事情を聞いて、緊急を要するかどうかの判断を行い、申請を必要な子どもは待機児童として受付、子どもクラブに通ってもらうなどの措置を行うとしました。しかし、潮児童ホームなど待機がいる所では、実際にはほとんど申請を受け付けてもらえず、待機にさへなれない子どもがでてきました。その後の2次募集の受け付けも、申請日を毎月の1日から8日までと限定しています。保護者の都合などはお構いなしに、行政の側の都合でこれらのことが決められています。児童ホームの待機児童が出ているのは、保護者や子ども達の責任ではありません。行政がきちんと対応できていないために生じている問題です。待機がいるいないで差別的な対応を行ってはなりません。このこと自体、待機児童数を把握しない、行政の側が引いては待機児童対策を行わないとの態度を示していると市民からうけとられかねません。待機児童数を、行政が把握するのは当然のことではないか、正確な待機数がわからなければ次の行政としての手立てを放棄していると思われても仕方がありません。申請の要件が整っているのであれば、ホームが定員超過になっている、いないに関わらず無条件で受け付けするべきです。

(20)いつ誰でも申請受付を行うこと、制約を設けるべきでないと思うがすぐに改善できないのか?随時募集要項の変更・改善を求めます。

(21)①定員が「超過ホームの申請時の『児童課との相談』」項目の停止・削除、②募集の「受付期間」の削除、③来年度以降の申請について今年度の二次募集のような定員超過ホームへの受付差別・排除はやめること、④一次募集の紙ベース案内に、二次募集・随時募集があれば明記。併せて、市報にもその旨を載せること。

【待機児童対策】

議場配布の資料をご覧ください。9月1日現在での各児童ホームの待機児童数および待機児童対策として、子どもクラブに通っている人数の一覧表です。これを見てもわかるように、待機児童数があまりにも多い、学校によっては子どもクラブが待機児童の受け皿になっているため、本来の子どもクラブの運営ができにくくなっていることもうかがえます。

(22)特に潮児童ホームの待機児童は、47人となっており、何故潮児童ホームの待機がこれだけ増えたのかという点について、何故予測できなかったのでしょうか?

【年度途中での児童ホームの建て替えと開所】

 児童ホームの新たな施設建設は緊急性の高いところから取り組んでいくと6月議会での私の質問に答弁されています。しかしその実施は予算が決まった年度末までに施設が完成すればよいとの対応をとっています。一昨年は塚口児童ホームが年度内に業者が選定できずに、半年遅れの9月開所という状況となっていました。待機になっている子どもは通っている学校の事情などは関係ありません。本来行けるホームに行けないということが問題です。緊急に対応しなければならないのではありませんか?そうした点では、39人の待機を抱えている武庫もできるだけ早く着工すべきではありませんか。また潮については緊急の対応を行うべきではありませんか?

(23)すでに予算がついたところはすぐに建設着工、武庫の施設建設を急いでください。人の手立てを行えばすぐにでも年度内での運用は可能ではないのか?また潮の問題は年度途中でも新たな施設を建設して対応すべきです。見解を求めます。

民間活用問題】

 潮児童ホームの待機児童対策として民間を活用して対応すると6月議会で答弁されています。民間の活用をどのように広げようとしているのか?皆目わかりません。

24)潮の待機児童対策に本当に民間活用で対応できると考えているのか?民間がこの地域に来るという保証はあるのか?

【学校との連携】

 学校の行事で集団下校訓練、夏休みなどは補習授業などが組まれています。こうした事業が終わった際、児童ホームの子どもがホームに行かずに、校外に出て一時行方不明になるなどのことが起こっています。このようなことが起きない対策を、日常的に学校との間で行ってほしいと思います。また学校と児童課との連携についても、待機児童の予測等についても情報交換を密にするなど、待機児童対策についても空き教室の活用、建て替え・増設のための敷地の検討等、学校側の協力が得られるような関係づくりを強化すべきと考えます。

(25)児童ホームと子どもクラブの連携は一層強めるべきだと考えます、見解を求めます?

【延長保育】

延長保育の6時は近隣都市から比べれば相当遅れているのではないでしょうか。保護者からは、「児童課は二言目には、父母からのアンケート結果で、了承されているとしているが、父母からは全く不評。アンケートも2013年度末であり、今年度中に、再度、アンケート実施するとか延長に向けて、是非、検討開始を」との声が寄せられているのでありませんか。

(26)児童ホームの延長保育は、現行利用者が少ないのでこのままではなく、隠れたニーズを把握したうえで、早急に時間延長をおこなうべきです。実施にあたっては勤務者の労働時間をスライドさせたものではなく、新たな人員配置を行うべきです。

国も18時30分以降も開設しているところに補助を出し推奨しています。さらに延長する検討を早急におこなうべきではないでしょうか?見解を求めます。

【子どもクラブの拡充】

 かつて12か所あった児童館を廃止してつくられたものであるが、児童館機能のどこを受け継いだ制度となっているのか、中学生の居場所はなくなりました。さらに児童ホームの待機児童が多いところでは、一般家庭の児童の居場所までも奪われるという状況になっています。改善策を示してください

(27)児童ホームの待機児童が多いところでは、一般家庭の児童の居場所がないという状況になっています。改善策を示してください。