9月議会・松村ヤス子議員の一般質問に対する当局答弁です

質問要旨

若年層の特定健診受診率はなぜ低いのか。どのように、分析しているのか。

答弁要旨

平成27年度の65歳未満、いわゆる若年層の健診受診率は26.50%で、65歳以上の51.10%の2分の1程度にとどまっております。これまでの未受診者調査の結果から、65歳未満の方の健診未受診理由は、「健康だから」「忙しい」などが主で、健診受診意義を十分に理解されていないことが一因であると考えられます。そのため、受診率向上対策として、健診結果の改善例を示した「健診すすめ通信」の全戸配布、待ち時間を短縮するための「健診優先予約制度」の導入、身近な場所で気軽に受診できる「コンビニ健診」や「未来いまカラダポイント」導入による健診へのインセンティブの付与など、様々な対策を実施してきたところでございます。以上

質問要旨

国保加入の40歳未満の健診受診率の向上にどう取組むのか。その受診率目標及び引き上げ

目標はどうか。

答弁要旨

「生活習慣病予防健診」は、労働安全衛生法や、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく健診の対象とならない、16歳から39歳までの全市民を対象に、将来の生活習慣病を予防することを目的に、平成22年度から、本市独自に実施している事業ですが、対象者のうち、国保加入者の受診率は、4%にどどまっている状況でございます。受診率の向上に向けては、個別勧奨通知の送付や、24時間健診予約ができるWebサイトの開設、スタッフも受診者も、女性だけの「レディース健診デイ」の設定、健診時の乳幼児一時預かりなど、若い世代も受診しやすい環境整備を行ってまいりました。さらには、40歳未満であっても、年1回の健診受診意義を理解してもらえるよう、健診後の個別保健指導も徹底してまいりました。ご指摘のように、若年層にあっても、健診受診率を高めることは非常に重要でありますことから、まずは、受診率50%増の、2%引き上げた受診率6%の達成と、保健指導実施率90%を目標に取組んでまいります。以上

質問要旨

本市の女性のがん発症率と発症率最低自治体の差はどの程度か。また、発症予防対策として具体的にどのような取組みをするのか。

答弁要旨

現在のところ市町村別のがん発症率は分析されておりませんが、本年1月からがん登録制度が全国展開されたことにより、今後市町村別、部位別のがん発症率が示されるものと考えております。がんの発症予防については、国立がん研究センターがまとめた「がんを防ぐための新12か条」の啓発を進めております。なかでも喫煙は「喫煙と健康」において、喫煙とがん発症の因果関係について、肺、ロ腔・咽頭等のがん発症との関連を「科学的証拠は因果関係を推定するのに十分である。」と判定がされており、本市では今後も禁煙支援の強化により、がんの発症を抑制するように努めてまいります。以上

質問要旨

要介護認定者の健診未受診理由を調査する必要があると思うがどうか。また、受診率向上について、具体的な働きかけ、対策はどのように考えているか。

答弁要旨

要介護状態にあっても、脳卒中や糖尿病合併症の発症による重度化を防ぐため、ヘルスアップ戦略事業の一つとして、平成25年度より、軽度要介護者を対象にした「要介護者健診事業」を、高齢介護課などと連携しながら、実施しているところでございます。健診受診者の要介護理由をみますと、人工関節など整形外科疾患によるものと、脳卒中で6割を占め、他にも、認知症やがんの進行期などによるものもあることから、疾病管理を優先せざるを得ない状況などが健診未受診理由に関係しているものと考えておりますが、一方で、健診意義が十分伝わっていないことも一因と考えられます。このような状況を踏まえ、受診率向上策など、今後の要介護健診事業のあり方については、ヘルスアップ戦略推進会議の介護予防部会で、引き続き、協議を進めるとともに、ご提案の未受診者調査につきましても検討してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

健診の役割を市民に認識してもらう取組や、児童生徒に対する保健指導の取組の強化を求めるがどうか。

答弁要旨

データヘルス計画にもお示ししておりますとおり、特定健診開始後5年間の心筋梗塞の死亡率は、特定健診開始前5年間と比べて、男女とも24%減少し、脳梗塞死亡率も男女とも減少しております。また、心筋梗塞などで緊急搬送され、高額医療費を要した件数も、平成20年度の130件から、5年後には86件に、44件減少しております。これらの結果は、健診・保健指導を契機とした生活習慣改善や受療など、市民の皆様の行動変容の結果であると認識しております。今後も「健診が自分にとって価値がある」と感じてもらえるよう、保健指導力を強化するとともに、生活習慣病予防の意義や可能性について、あらゆる機会を通じてお伝えしてまいります。また、児童生徒に対する保健指導といたしましては、尼っこ健診の結果説明会のほか、平成22年度から、保健師が幼稚園、小、中学校に出向き、担当教諭との連携のもと、将来、生活習慣病にならない習慣を身につける取組を行っております。さらに現在、幼稚園や保育所で使用する共通教材の作成や、生活習慣病予防に関する教育の標準化に向けて検討を進めており、引き続きより積極的に取組んでまいりたいと考えております。以上

質問要旨

持病で医療機関にかかっている市民も健診が必要であることを理解してもらう理由は何か。また、患者への啓発など医師会の協力はどのようなものか。

答弁要旨

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、治療の有無にかかわらず、妊婦及び収監者以外は、すべて特定健診の対象とされております。これは、治療中の病気に加えて、明らかな異常でなくとも、肥満や血圧高値、血糖高値などの危険因子を、早期に自覚し、生活改善などに取組んでもらうことで、脳卒中や心筋梗塞など、生活習慣病の重症化を未然に防こうとする趣旨によるものでございます。本市では、集団健診に加え、尼崎市医師会の252医療機関でも特定健診を実施しており、健診未受診者の通院先が特定健診実施機関の場合、通院先でも受診できることを案内しており、これに併せ、医療機関においても、通院患者に健診勧奨をいただいており、市と医師会連携のもと、健診受診率の向上を目指しているところでございます。(以上)

質問要旨

現在の特定健診受診率をどのように評価しているのか。受診率を高めるため、どのような対策を考えているのか。

答弁要旨

特定健診の受診率につきましては、これまで40%を超えることを一つの目標として取組んできましたことから、平成27年度の健診受診率が40.1%となりましたことは、取組成果の一つと評価しております。しかしながら、特定健診がスタートした平成20年度以降、1度でも健診を受診したことがある人が61.3%に上りますことから、それらの方々を含め、継続的に健診を受診してもらえるような取組が必要であると考えております。従いまして、今後は、過去の健診受診時期に併せたタイムリーな健診案内に加えて、結果説明会や保健指導の内容が受診者にとって価値があると感じてもらえるよう、専門職員のさらなるスキルアップなどに取組んでまいりたいと考えております。以上

質問要旨

がん検診受診率を高めるために具体的な方策はどう考えているか。

答弁要旨

平成23年度のアンケート調査では、がん検診を受診しない主な理由は、「がん受診の費用が高い。」、「多忙により受診時間が取れない。」および「健康に自信がある。」などでありました。費用については、がん検診の無料クーポン券が一定の効果がありましたが、国の補助が大幅に削減されたことにより、対象年齢の初年度のみ一般財源を活用して無料クーポン券を継続することとしました。いずれにしましても、市のがん検診は一部費用を市が負担しており、安価で受診できることを積極的にお伝えしてまいります。「受診する時間がない。」と言った問題には、同一場所で複数の検診が受診できるように調整しております。地域で実施する集団健診会場では、特定健診と肺がん検診及び大腸がん検診が同時に受診できるようにしました。また、今年度は試行的に乳がん検診の同時受診についても検討をしており、今後も受診者の利便性を図ってまいります。また、「健康に自信がある。」と思っている方には、検診によりがんは早期に発見し、早期治療を開始すれば、ほぼ完治する病気であることなど、がんおよびがん検診の正しい知識を健康教室や地域の祭りなどのイベントに出向いて普及啓発を行っており、今後も継続して実施してまいります。以上

質問要旨

データヘルス計画の内容を少しずつでも市民に知らせて実行してもらうため、シリーズで啓

発することなどを提案するがどうか。

答弁要旨

これまでから、ヘルスップ尼崎戦略事業を通じて得られた健康実態や成果などにつきましては、全戸配布の「健診すすめ通信」などを通じて市民にお知らせしてきたところでございます。市報を活用して、ヘルスアップ尼崎戦略事業について広報することも一案であると考えておりますが、ヘルスアップ尼崎戦略事業に特化した広報を行うことが、より有効であると考えており、「健診すすめ通信」の全戸配布を継続して参りたいと考えております。しかしながら、市報の活用に加えて、さまざまな機会を通じて情報発信することは、非常に重要であると考えますので、健診結果説明会や、地域での学習会、ヘルスアツプ戦略推進会議・ポピュレーションアプローチ部会の関連部署で行われる学習活動などの様々な機会を通じて、市民の皆様に伝えてまいります。以上