9月議会・まさき一子議員の一般質問に対する当局答弁です

質問要旨

武庫東保育所の建て替え計画はどのように検討され、具体化されているのか。来年度の予算には反映されるのか。

答弁要旨

今年の2月議会における真崎議員の総括質疑にご答弁申し上げましたとおり、公立保育所の建替えは、庁内関係部署とも連携する中で、必要な用地の確保など条件を整えた上で、進めてまいりたいと考えております。お尋ねの武庫東保育所につきましては、市営時友住宅の建替えに伴う余剰地の活用を計画案としているところであり、当該住宅の建替えの動向と連動する必要がございます。現時点において、時友住宅の建替え事業は平成31年1月頃完了予定と聞いておりますことから、武庫東保育所の整備時期は、それ以降になる予定でございます。以上

質問要旨

近隣市と比較して、出生率が高いのに人ロが減少している現状や、近隣市と異なり社会減であることについての見解は。また、希望数の子どもを持てる社会、転出超過しない尼崎市の実現は可能か。

答弁要旨

出生率が高いにもかかわらず自然減となっていることにつきましては、他都市に比べて早く成熟期を迎え、高齢化が進行しているところが大きいと考えております。また、近隣市と異なり、社会減が続いていることにつきましては、中学生以下の子どもを持つ世帯の転出超過の影響が大きいと考えております。これは、住宅やマナー・治安、環境、教育への不安等によるものと認識しており、課題意識を持っているところでございます。こうした状況に対応すべく、昨年、尼崎版人ロビジョンや尼崎版総合戦略を策定したところであり、ファミリー世帯の定住・転入促進に向け、庁内連携のもと、課題解決を図るための政策パッケージを実行していくことで、希望する子どもが持て、住み続けることができる尼崎を目指してまいります。(以上)

質問要旨

結婚しても出産・子育てができない若年層の非正規労働者の暮らしや働き方の改善、生活できる賃金の確保について、どのように考えているのか。

答弁要旨

正規雇用を希望しながら非正規を選択せざるを得ないという状況は、生活の不安定や将来に対する不安にもつながることから、より安定した生活基盤の確保に向け、非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善が課題であると考えております。国におきましても、非正規雇用労働者の待遇改善を最重点課題に位置づけ、今後、取り組んでいくことが示されております。また、本市といたしましても、引き続き国の動向等を注視する中で、労働者がより安定した雇用条件を確保できるよう、技能習得やスキルアップに対する支援を充実してまいります。そのため、庁内はもとより、ハローワークやポリテクセンターなどの関係機関をはじめ、市内産業関係団体とも一層の連携を深め、積極的な情報発信と多様な人材育成メニ.ユーの提供等に取り組み、求人、求職者双方のニーズを踏まえた労働者の働きやすい環境づくりを推進してまいります。(以上)

質問要旨

保育園や幼稚園に通っていない社会的に孤立している親や乳幼児にどのように対応しているのか。

答弁要旨

保護者の孤立は児童虐待のリスク要因の一つといわれており、それを防ぐことは、虐待予防の観点から重要であると考えております。そのため、医療機関との連携による養育支援ネットから情報を受けて、妊娠期・出産後の早期から保健師による介入を行い、また、生後2カ月頃に全戸訪問を行う「こんにちは赤ちゃん事業」や乳幼児健診等を通じて、必要なケースの個別支援を関係機関と連携しながら行っております。また、児童虐待の予防と早期発見、迅速な支援のため、「要保護児童対策地域協議会」を設置し、西宮こども家庭センターや福祉事務所、保健センター、学校、警察、民生児童委員協議会など地域の関係機関が、養育支援を必要としている家庭について相互に情報を共有し、子どもの安全確認や家庭の状況把握のため連絡を取り合い、必要に応じて個別ケース検討会で支援の協議を行うなど、連携を図りながら、適切な対応に努めているところです。以上

質問要旨

乳幼児健診を地元で行い、健診率は100%を目指し孤立した母子に対する家庭訪問や早期対応につなげるように努めてほしい。

答弁要旨

乳幼児健康診査は、設備を始め、安全面やプライバシー、また衛生上の面において不十分な場所で行うのではなく、安全・安心な新しい(仮称)保健福祉センターで実施し、引き続き受診率の向上に努めてまいります。また、地域での保健活動に関しましては、今まで通りに地区担当制を維持し、新たなセンターから遠くなる地域に関しましては、電動アシスト自転車などを準備する中で、積極的に訪問活動を行ってまいります。また、生後2カ月頃に全戸訪問を行っている「こんにちは赤ちゃん事業」などを通じて、支援を必要とするケースを把握し、早期対応に努めてまいります。以上

質問要旨

ファミリー世帯の人ロ流出を止め、魅力あるまちにするため、どんな施策に取り組むのか。

答弁要旨

ファミリー世帯の転出抑制に向けて、本市では、現在の負のイメージを他都市並みに引き上げることと、現在ある魅力をより高めることが必要であると考えております。そうしたことから、近年は、「教育・子育て」、「安心・安全」に予算を重点配分して取り組むとともに、まちの魅力をより高める尼崎版シティプロモーションに注力しているところでございます。来年度の予算編成方針におきましても、「子ども・子育て支援の充実」として、待機児童対策や保育所の老朽化対策、「学校教育・社会教育と人材育成」として、学力向上、旧聖トマス大学における教職員研修・先進研究機能の充実、「シビックプライドの醸成」として、みんなの尼崎大学、自転車総合政策、街頭犯罪防止対策などを重点化施策に位置付け取り組んでいく所存でございます。以上

質問要旨

国・県に子育て支援施策の充実を求めつつ、市としても独自の子育て支援施策に力を入れるべきと考えるが市長の見解は。

答弁要旨

本市はこれまで総合計画や「未来へつなぐ」プロジェクトにおいて、「ファミリー世帯の定住・転入促進」を重点課題として掲げてまいりました。更に昨年、総合計画のアクションプランとして策定した尼崎版総合戦略においても、基本目標の一つに「ファミリー世帯の定住・転入促進」を位置づけ、その実現のための政策分野の一つとして「子ども・子育て支援の充実」を挙げております。また、平成28年度施策評価においても、「子ども・子育て支援」を重点化する施策と評価し、平成29年度予算編成方針を策定したところです。このように厳しい財政状況下にありますが、本市は、これまでも「子どもの育ち支援条例」に基づき、子どもの育ちを支える仕組みとして、子育てコミュニ.ティワーカーによる地域社会の子育て機能の向上に取り組むなど、本市独自の子ども・子育て支援施策に力を入れており、今後も「子どもの育ち支援センター3の設置に向けた準備を進めることをはじめ、公立保育所も含めた保育環境改善の充実など、子ども・子育て支援を総合的・計画的に検討し、推進してまいりたいと考えております。以上

質問要旨

市が本気で、子育て支援に取り組むと決意されているのであれば、国県へ要望するとともに、こどもの医療費をせめて義務教育中は無料にする。その決意をお聞かせください。

答弁要旨

少子化が進み、子どもは社会全体で育てるという観点からも子どもの医療費助成については、ナショナルミニマムとして実施すべきであるという基本的な考えは変わらないため、今後とも機会を捉えて国に要望を続けてまいります。一方、現在、近隣の都市間で医療費助成の格差が生じているのも事実でありますので、安心して子供を産み育てる環境づくりの一助となるよう中学3年生までの医療費の無料化について検討を行っておりますが、所得制限を撤廃して完全無料化した場合、約4.4億円の財源が新たに必要となり、また、所得制限を維持したまま行ったとしても約2.2億円が必要となります。兵庫県が無料化していない現状では、市が全額負担することになり現下の厳しい財政状況の中、単独での実施は困難と考えております。(以上)

質問要旨

困難を抱える家庭の支援と救済につなげるシステム作りが必要だと思うがどうか。

答弁要旨

議員ご指摘のとおり、本市においても、児童虐待の相談件数が増加しており、その要因として保護者の養育力の低下や経済的問題のほか、子ども本人の育てにくさなどの問題が複合的に絡み合っている場合があります。こうした課題に適切に対応するため、旧聖トマス大学の跡地に、子どもの成長段階に応じた切れ目のない総合的な支援を行う「子どもの育ち支援センター」を設置し、福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置することにより、民生児童委員をはじめ、行政以外の関係機関等も含めて関係者が協力、連携して、子どもが主体となる支援を行う仕組みを構築することにしており、現在、庁内の関係職員による会議体を設置し、準備を進めているところです。以上

質問要旨

準要保護児童生徒への新入学学用品費の前倒し支給を実施して欲しいが、どうか。

[答弁要旨]

新入学学用品費につきましては、準要保護児童生徒を対象に、毎年6月1日に決定されます世帯の所得をもとに、就学援助の審査において可否を決定し、7月下旬をめどに支給しているところでございます。入学前の支給を望む声は一定理解できるところではありますが、税負担であることから直近の所得等、家庭の状況をもとに適正な審査をすることが重要であり、入学先が確定していないことを考えますと、現状では年度前の前倒し支給は、困難であると考えております。以上