6月議会、市長提案議案に対する辻おさむ議員の反対討論です

 日本共産党議員団の辻おさむです。議案第82号、84号、85号について、反対討論を行います。

 まず、議案第82号 一般会計補正予算についてです。

 この議案は、(仮称)北部保健福祉センターを設置するにあたって、塚口さんさんタウン内の床を借りるための敷金および賃借料を増額補正する内容が含まれています。福祉事務所が現在の本庁1か所から2か所になるのは市民にとって利便性が高まります。しかし、市内6か所ある保健機能を支所からなくし、2か所に減らすことは、尼崎市政にとって大きな変化です。かつて尼崎は野草市長が「健康福祉都市」をめざし、6保健所=実際には4保健所2保健センター体制をとり、市民の健康を守る砦の役割をはたしてきました。その後、1保健所6保健センターとなり、さらに6保健センターが支所と統合され6保健担当となりましたが、少なくとも6行政区に保健機能が配置されていました。他都市に誇れる尼崎市のきめ細かさでした。これを2か所にするのは、尼崎市民にとって大きな変化となります。とくに、乳幼児健診を受ける場所が6カ所から2カ所に減り、武庫、小田、園田地域では、従来よりもかなり遠くまで行かないと健診が受けられません。子育てにとって必要な健康診断の受診率が低下するという懸念は、いまだに払拭されていません。また、地域保健の最前線で市民とつながっている保健師さんの顔が見えにくくなります。日本共産党議員団は、市民サービスの低下をもたらす保健機能の2か所化のための補正予算に反対です。

 次に、議案第84号 市税条例等の一部改正についてです。

 同改正案の中身の一つに、法人市民税率を12.1%から8.4%に引き下げ、また中小法人の市民税の不均一課税について法人税割額から控除する額を、当該法人税割額に現行12.1分の2.4から8.4分の2.4を乗じる額に変更する内容が含まれています。これは、消費税を10%に増税するにあたって、地域間格差を是正するためのものです。消費税増税は、少なくとも2年半延期される見通しです。それならば、この税制改正がいま必要なのかが問われます。日本共産党は、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することで行われるべきだと考えます。今回の改正は、消費税10%への増税と、地方財政が消費税に頼らざるを得なくなるという危険をはらんでいます。企業にとっては、地方の法人市民税が減額される半面、国税の地方法人税が増やされるため、負担の増減はありません。しかし地方自治体ではどうでしょうか。市当局の試算でも、法人市民税は、平成28年度にくらべ、29年度で4億6000万円、30年度で15億1000万円も減額となります。また、消費税が10%になった場合、市への地方消費税交付金は増えますが、増加した分、同額の地方交付税が減ることになります。一方、法人市民税の減収分の地方交付税での保障は75%しかされません。そのため、今回の改正によって平成30年度は実質約3億7千万円減額することになります。よって、尼崎市に財政にマイナスの影響を与える条例改正に反対します。

 次に、議案第85号 園田東会館の設置および管理に関する条例の改正についてです。

 戸ノ内にある園田東会館を廃止し、現在の戸ノ内会館を新たな園田東会館とする条例改正案です。旧同和施策の延長である総合センターが集約され、減らされていくことは了とします。しかし、戸の内地域は、同和地域ではないにもかかわらず、同和地域とみなして同和対策を行ってきたことは、正しいこととは言えません。その建物を存続する今回の改正案に反対します。ご賛同のほど、よろしくお願いしまして、私の反対討論を終わります。ご清聴、ありがとうございました。