6月議会・真崎一子議員の一般質問に対する当局の答弁です。

質問

熊本地震を受け、「原発は将来的に無くしていくことが望ましい」という市長の考えはどうか。また、川内原発の稼働継続の中止を申し入れてはどうか。

答弁

原子力発電所に関連する一連の質問にお答えします。この度の熊本地震を受け、改めて、わが国は大規模な自然災害に見舞われるリスクが高いということを痛感しました。そのような中、原子力発電所については、出来る限り速やかに、計画的になくしていくことが望ましいと考えます。川内原発に関して申し入れをする予定はありませんが、これまでもこ答弁申し上げてきましたとおり、原子力施設の安全性確保はもちろんのこととして、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策の推進と放射性廃棄物の処理について、政府は早急に道筋を明確にすべきだと考えております。

質問

本庁舎の耐震化計画はどれくらいの地震に耐えられるものを想定しているのか。また、熊本地震と同じような地震が起こった場合、耐震化工事をしても尼崎市役所は建っていることができるのか。

答弁

本庁舎のうち南館と議会棟につきましては、今年度、耐震補強工事に着手する予定であり、補強後の耐震性能は、耐震改修促進法等に基づき、震度6から7程度の規模の地震に対して、構造体の部分的な損傷は生じるものの、建物が倒壊し、または崩壊する危険性は低く、人命の安全確保が図られるよう計画しております。なお、お尋ねのありました、震度7の揺れが連続して発生した熊本地震につきましては、現在の関係法令等が想定していなかったことであり、現在、国土交通省において、建築物被害の調査・分析がなされているところでございます。

質問

本庁舎が倒壊した場合、災害対策本部等の市役所機能はどこに設置されるのか。

答弁

災害対策本部につきましては、原則として本庁舎北館4階4-1会議室に設置することとしておりますが、本庁舎が被害を受けて使用できない場合には、本市地域防災計画に示すとおり、防災センターに設置することとしております。また、防災センターについても使用できない状況となった場合には、北部防災センターをはじめとする他の公共施設を活用することとしております。

質問

東日本大震災では、職員を派遣し継続的な支援を行っているが、熊本地震の場合はどうか。また、今後どのような職種が求められるのか。

答弁

今回の熊本地震における被災地支援につきましては、発災直後から、緊急消防援助隊や先遣調査隊の派遣をはじめ、保健師の派遣など各分野での支援を行って参りました。その後、関西広域連合において、大阪府が大津町を、兵庫県とその他の府県で益城町をカウンターパートとして支援を行うこととなり、本市からは家屋被害認定士を派遣した他、現在は、家屋解体の受付業務等を支援するため、短期で職員を派遣しております。ご質問の今後の長期派遣及びその職種につきましては、現時点で決定しておりませんが、引き続き関西広域連合等と調整を図りながら、被災地のニーズに即した、積極的な支援を行って参りたいと考えております。

質問

熊本地震を踏まえ災害対策本部のあり方について、どのような問題意識を持っているのか。

答弁

このたびの熊本地震では、わが国で観測史上初となる28時間内に、二度の震度7の地震に見舞われるとともに、1500回以上の余震が発生しております。このことで、多数の建物が壊れ、亡くなられた方の多くは二度目の地震により倒壊した住宅の下敷となるなど、建築基準への課題や、テントや車中泊の避難生活による健康対策、避難者の把握、行政による初動対応など様々な課題が見受けられました。これらの課題や、本市からの人的支援・先遣隊等の報告を踏まえ、本市災害対策本部の各部のガイドライン等に、これらの課題対応を反映させる必要があると認識しました。このことから、特に初動期の各部の対応や避難所等の開設・運営について、庁内全体で協議しながら、検証・見直しを行っていきたいと考えております。

質問

あらゆる地震の特徴を想定した対策や、長期期間にわたる避難所生活のあり方を考える必要があるが、検討しているのか。

答弁

現在、本市の地域防災計画の災害想定のうち、内陸型地震である上町断層帯地震の場合では、最大震度7、地震発生1日後の避難者数は約33万人、海溝型地震である南海トラフ巨大地震では、最大震度6強、最短117分で最大4mの津波が到達し、地震発生1週間後の避難者数は約3万8千人となっております。この度の熊本地震では、被災者が自宅に戻れず車中泊等の避難生活も長期化したことから、避難者の把握や避難生活の環境、救援物資の配送などの課題が見受けられました。これらのことを踏まえ、今後、災害対策本部の各部のガイドラインを見直していきたいと考えております。

質問

避難所の確保は、小中学校、地域総合センターと、建て替え計画中の各地区会館で、十分足りていると考えているのか。

答弁

本市の指定避難場所としましては、公立の小中学校を中心に、現在78箇所を指定しており、約7万5千人を収容出来ると見込んでおります。また、南海トラフ巨大地震等による津波対策として、現在345箇所、約32万3千人を収容できる津波等一時避難場所を指定しております。さらに本市だけで受入れが出来ない場合には、阪神7市1町との間で締結しております「災害応急対策活動の相互応援に関する協定」や、兵庫県及び県下全ての市町と締結しております「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」において、被災者の受入れについて、相互に応援することとなっております。今後も引き続き、避難所の確保に努めて参りたいと考えております。

質問

国からの「避難所の生活環境の整備」についての通知を受け、市はどのように対応しているのか。

答弁

本市地域防災計画には、避難者の生活に支障を来さないよう、指定避難場所の設備について計画的な機能の充実に努めることとしております。このことから、大規模災害時には市や関係機関が保有する設備等を、可能な限り活用することはもちろんのこと、加えて本市では、避難場所における多種多様なニーズに広く対応できるよう、民間事業者との生活物資や食料品、段ボール製簡易ベッド等の物資供給にかかる協定締結にも取り組んできたところです。今後につきましては、快適な避難所生活の実現のため、必要に応じた支援物資が供給できるよう、様々な民間事業者と協定を締結していくとともに、その物資を速やかに避難所で活用できるよう、各部ガイドラインの見直し等も進めてまいります。

質問

市民に対し、災害時への備えや避難訓練の繰り返し等の啓発活動を、行政にリードしてほしいと思うが、どうか。

答弁

市民の災害に対する関心は、東日本大震災以降、非常に高くなっており、平成27年度に約60件実施した市政出前講座の他、地域における防災マップづくりや「1。17は忘れない」地域防災訓練をはじめ、地域の皆様が自主的に実施されている防災訓練等で、兵庫県防災士会と連携を行いながら、災害時への備えについての講座や避難訓練の内容を充実させる等、防災意識の啓発に取り組んでおります。また、熊本地震以後、市ホームページにて、市民に対し避難袋の用意、家具の固定、避難場所の確認等をあらためて呼び掛けることで、災害時での備えの意識付け等も行っており、今後も引き続き、様々な機会を捉えて啓発して参ります。

質問

要援護者の名簿化はできたが、各地域につなげる支援体制はどの程度できているのか。

答弁

先ほど上松議員にもお答えいたしましたとおり、現在は、わかりやすい避難行動支援の指針づくりや、名簿の提供に際しての個人情報保護等に関する協定書の作成を進めています。今後、こうした取組みを経て、地域の皆様にご理解をいただきながら避難支援の体制づくりを進めてまいります。

質問

市も民間の福祉施設と協定を結ぶ努力はされていると思うが、協定が進まない理由は何か。

答弁

ご承知のとおり、福祉施設については、災害後も入所者等に対して、それまで提供してきた福祉サービスを継続する必要があることや、利用スペースや人材等の確保の問題があること、また、通所施設の場合は、そもそも施設に宿泊機能が備わっていないことなどが協定が進まない理由としてございます。一方で、あらかじめ協定を締結することは難しいが、災害時にはできる範囲での協力を行いたいという声もお聞きしております。何れにしても、福祉避難所の更なる確保は重要な課題でありますので、引き続き関係施設と本市とで協議を行い、協力を求めて参ります。

質問

建設予定の尼崎養護学校、看護学校や青少年施設として整備される旧聖トマス大学の施設も福祉避難所として十分な活用ができると思うがどうか。

答弁

市内に移転、改築する尼崎養護学校については、危機管理安全局と共に福祉避難所や津波等一時避難場所等の設置及び活用方法等について、教育委員会との協議を進めてまいります。また、旧聖トマス大学にある建物についても、今後、施設の利用方法を検討する中で、福祉避難所等としての活用方法も検討してまいります。